2023年5月12日
将来の貨物地区の統合・移転に向けた検討が本格化した成田空港。10年後の新たな貨物地区の姿に迫るとともに、目下、物量減少に直面する主要プレイヤーの施策を紹介する。
2023年4月10日
高騰していた国際海上・航空輸送運賃は2022年夏以降に下降し、混乱した国際物流も正常化へ向かった。急激に変化する物流情勢で取り組む関西の港、空港、ロジスティクス企業を紹介する。
2023年3月24日
日本最大の東京税関は、貨客流動の変化に対応するだけでなく、経済安全保障や最新技術の活用でも日本をリードしている。東京税関・東京通関業会の取組を紹介する。
2023年3月6日
新型コロナウイルス禍での物流混乱の経験により医薬品の輸送でも、輸送の見直しの動きが見られている。安全性を担保する上での有効手段として品質保証認証の「CEIVファーマ」について取り…続き
2023年2月8日
新型コロナ禍で急拡大した越境eコマース(EC)市場。価格競争力の向上に向けた物流の仕組みの構築とともに、ビジネスの安定化につながる包括的なサポートが求められている。
2023年2月3日
2022年。コロナ禍3年目に入った中国の物流現場は、ゼロコロナ政策に翻弄された。上海などがロックダウン(都市封鎖)され、オペレーションを守るべく、懸命に業務にまい進した。寝袋を持…続き
2023年1月5日
コロナ禍の3年で生み出された“新常態”は一部で定着し、さらなる変化が見え隠れする。2023年は転換の年になる可能性がある。コロナ禍でサプライチェーン維持の使命を果たしてきた国際物…続き
2022年12月13日
半導体新工場に据え付ける設備類の国際輸送プロジェクトは、1案件で数千トン~最大1万トン以上。半導体製造装置は、日本発の航空貨物を支える貨物のひとつだ。
2022年11月25日
11月28日、税関は発足150周年を迎える。発足から現在まで、税関は環境変化に対応して日本の安全確保と貿易発展などを推進してきた。その歴史と取り組みをリポートする。
2022年11月18日
日本を含む各国の水際対策の緩和で、国際線旅客便の回復が顕著になってきた羽田空港。物流関連事業者は、既に貨物需要の本格的な回復を見据えた施策を打ち出している。
2022年11月10日
名古屋港では新たな耐震強化岸壁が稼働し、コンテナ船の大型化に対応。港湾機能の強化が進む。中部空港では北米線中心に貨物便が拡充。モノづくり地域の国際物流を支える。
2022年10月28日
コロナ禍による物流混乱は、徐々に正常化に向かっているが、危険物の輸送・保管需要はなお旺盛な勢いを保っている。各物流事業者の危険物物流を巡る最新動向を紹介する。
2022年10月25日
北九州市は物流拠点構想を策定した。陸海空の物流ネットワーク機能を強化するとともに、相互に連携し、拠点性を高める。脱炭素化や労働力不足など新たな課題にも対応する。
2022年10月11日
通関業法の大幅改正や官署自由化が実施されて5年。この改正は業務効率化や貿易円滑化、BCPに大きく貢献した。5年間の業界のあゆみと足元の動向や課題をリポートする。
2022年9月20日
航空業界が掲げる、「2050年の二酸化炭素排出量『実質ゼロ』」に向け、日本でも国産SAFの普及に向けた取り組みが加速している。空の日のきょう、「航空脱炭素化」を考える。
2022年9月12日
9月13~16日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2022」に合わせて、物流の強靭化・効率化に取り組む企業や、新たなソリューションを提案する企業を紹介する。
2022年9月5日
海上マーケットは夏前から緩んできたようだが、世界中に市況のかく乱要因が転がる。フォワーダー・NVOCC各社はどのように事業を展開していくか。注目の16社を紹介する。
2022年8月30日
コロナ禍でのサプライチェーン(SC)混乱のなか、SCを支える物流領域でも脱炭素化の関心が高まっている。温室効果ガス(GHG)排出量の可視化と削減の戦略立案・実行の模索が進む。