2010年12月14日
「デジタルピッキングシステム」など物流システム機器を手掛けるアイオイ・システム(本社=東京都大田区、多田潔社長)は10日、都内の同社本社で「第15回物流改革セミナー」を開催した。…続き
2010年12月14日
日本機械輸出組合は10日、米国からAAEI(全米輸出入者協会)のマリアン・ローデン専務理事を講師に招き、「米国輸出管理制度改正とその課題」についてセミナーを開催した。 米国…続き
2010年12月14日
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)の11月の航空輸出混載実績は、件数が前年同月比1.8%減の1万7819件、重量が6.8%減の4944トンだった。重量は、先月に引き続き2カ月…続き
2010年12月14日
荷主と物流事業者による環境対策を推進する「第8回グリーン物流パートナーシップ会議」(主催=日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省/協力=日本経…続き
2010年12月13日
11月中旬に東京本社を移転したアルファ・カミノロジスティクス。スペースも65坪(215平方メートル)から120坪(396平方メートル)へと倍増してゆったりとしたフロアーに。同社の…続き
2010年12月13日
【三菱電機】 11月30日、ドイツの半導体メーカー、Vincotech グループを子会社化したと発表。Vincotechは一般産業機器用インバーターや太陽光発電システム用パワー…続き
2010年12月13日
ドイツ鉄道(DB)と中国鉄道局はこのほど、中国の高速鉄道および国際鉄道貨物輸送に関する覚書(MOU)に署名した。ドイツは従来から中国の鉄道整備で重要な役割を担ってきたが、中国発着…続き
2010年12月13日
日本物流団体連合会(物流連)は1日から、第12回「物流環境大賞」を公募している。同賞は、物流における環境保全の推進や環境意識の高揚などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体、企業…続き
2010年12月13日
日本工作機械工業会が9日発表した11月の工作機械受注額(速報値)によると、同月の輸出(外需)は前年同月比約3倍の655億6100万円だった。前月比19.5%増で、1年ぶりに前月実…続き
2010年12月13日
不動産投資大手のジョーンズラングラサール(本社=東京都千代田区、濱岡洋一郎代表取締役)がまとめた調査レポート「グローバル不動産市場の見通し」(2010年11~12月)によると、来…続き
2010年12月13日
阪急阪神エクスプレスは11月25日、同社初の電気自動車(EV)を西日本営業本部第一営業部京都支店に業務用車両として導入した。 導入したのは三菱自動車製「i-MiEV」(アイミ…続き
2010年12月13日
日本3PL協会(JTPLA)が加盟会員数を増やしている。会員数は先月時点で185社・個人2人となり、2005年5月の設立当初の84会員から2倍以上に増えた。昨年4月の法人化に伴っ…続き
2010年12月13日
中東の国際物流大手、アラメックスがベトナムに進出する。同社は8日、ベトナムの食品会社、マサングループ傘下のマサンサービスと国内配送やロジスティクスを展開する合弁契約を結んだと発表…続き
2010年12月13日
米国海上混載大手ヴァンガード・ロジスティクス・サーヴィセス(VLS)は中国市場への投資拡大の一環として、2011年中に内陸部など自営16拠点を開設する。6日、来季事業戦略として明…続き
2010年12月13日
日本航空グループのジュピター・グローバル・リミテッドがバングラデシュ事業を強化する。今月から、同国現地法人が本社を置く首都ダッカに日本人の営業スタッフを派遣。既に提供中の同国発フ…続き
2010年12月10日
「日本人と現地の人々では物流に対する考え方が違う。ローカルスタッフの重要性は大きいですよ」と語るのは、フリックスエージェンシージャパンの藤原俊二社長。海運会社、商社船舶部を経て、…続き
2010年12月10日
貿易実務には欠かせない国際規則「インコタームズ」(International Commercial Terms)が改定され、「インコタームズ2010」(以下2010年版)として1…続き
2010年12月10日
バンテックは8日、2010年の「グループ主要トピックス」を発表した。内容は次のとおり。 ▽本社を川崎に移転(4月) ▽物流業界で初の新従業員持ち株制度「ESOP(Employ…続き
2010年12月10日
金融情報会社のアイフィスジャパンが中国・上海に合弁で設立した物流会社、上海凱懿商貿は来年1月に本格的に事業をスタートする。主にOA機器などで、港からの陸揚げ後の国内陸送を展開する…続き
2010年12月10日
日立造船系の総合物流会社「オーナミ」(大阪市、伊藤雅敏社長)は親会社の中国展開の拡大に対応し、4月に開設した上海駐在員事務所を遅くとも「2~3年内には現地法人化」(伊藤社長)する…続き