2025年3月11日
次世代モビリティ分野のメディアプラットフォーム「ReVision Auto&Mobility」を運営するInBridgesは6日、都内で「ReVision商用車・物流サミット20…続き
2025年3月11日
大阪税関は5日、大阪・関西万博(開催期間=2025年4月13日~10月13日、開催場所=大阪市此花区夢洲、以下万博)の開催に向け、京阪神地区の各国総領事館との連携強化および税関業…続き
2025年3月11日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運の2月の航空輸出混載実績(重量)は前年同月比5.1%増の1万6383トンで、2カ月ぶりの前年超えだった。TC…続き
2025年3月11日
郵船ロジスティクスの2月の航空輸出混載実績(重量)は前年同月比16.6%減の9019トンで、3カ月連続の前年割れだった。自動車関連などの荷動きが低調で、TC1、TC2、TC3全て…続き
2025年3月11日
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)の2月の航空輸出混載実績(重量)は前年同月比18.9%増の3609トンで、2カ月ぶりの前年超えだった。中国や台湾で半導体関連の荷動きが好調で…続き
2025年3月11日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運の2月の日本発海運輸出取り扱い実績は、前年同月比6.7%増の1万9293TEUだった。2カ月ぶりに増加した。…続き
2025年3月11日
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)は10日、国際航空運送協会(IATA)のリチウム電池に関する品質認証プログラム「CEIVリチウムバッテリー」の認証を取得したと発表した。取得…続き
2025年3月11日
佐川急便とNTTデータは10日、防災・減災ソリューションの提供で包括連携協定を締結したと発表した。佐川急便の災害支援活動のノウハウとNTTデータのデジタル技術を掛け合わせて災害発…続き
2025年3月11日
ヤマト運輸の2月の宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計は、前年同月比2.0%増の1億3788万2220個で11カ月連続で増えた。ネコポス・クロネコゆうパケットは5.3%減の2…続き
2025年3月11日
SGホールディングス(HD)はこのほど、同社のオープンイノベーションプログラム「HIKYAKU LABO 2024」で実証実験に進む2件を選定したと発表した。2月25日に「DEM…続き
2025年3月11日
内外トランスラインは7日、門司港のCFS倉庫を変更すると発表した。門菱港運ターミナル営業所の2号倉庫から、市営5号倉庫(福岡県北九州市門司区太刀浦海岸66)に変更する。NACCS…続き
2025年3月11日
<ニッコンホールディングス> (4月1日) ▷常務執行役員(執行役員)山田起王威 ▷経営企画部付(中越輸送取締役)小野勝晃 <日本梱包運輸倉庫> (3…続き
2025年3月10日
DHLグループは6日、2026年末までに10億ユーロ超のコストを削減する計画「フィット・フォー・グロース」を発表した。昨年9月に発表した30年に向けた事業戦略の一環として、同社全…続き
2025年3月10日
近鉄エクスプレス(KWE)は6日、都内で、航空輸送の脱炭素化や持続可能な航空燃料(SAF)の利用促進に向けたフォーラム「物流業界・脱炭素フォーラム国際航空輸送について」を開催した…続き
2025年3月10日
日本倉庫協会は6日、都内で記者説明会を開催し、2025年度の事業計画案などを説明した。同年度は改正物流効率化法(改正物効法)に基づく規制的措置が努力義務として課されることから、重…続き
2025年3月10日
DHLグループが6日に発表した2024年10~12月期(第4四半期)連結決算は、BtoC領域の好調を背景にエクスプレスとeコマース部門が伸び、EBITが前年同期比12.9%増の1…続き
2025年3月10日
冷凍機の製品企画・開発などを手掛けるデイブレイクは6日、日本から米国への冷凍寿司の海上輸送に成功したと発表した。保冷効果のある段ボールと高性能断熱資材の組み合わせを独自研究し、約…続き
2025年3月10日
近鉄エクスプレスの2月の日本発航空輸出混載実績(重量)は、前年同月比21.6%増の1万813トンだった。10カ月連続の前年超え。TC1とTC2がマイナスだったが、TC3が4割増だ…続き
2025年3月10日
貿易総合プラットフォーム(PF)サービスを手掛けるスタンデージ(STANDAGE)は2月27日、七十七銀行と業務提携を開始すると発表した。同社は2022年から中小企業の海外展開を…続き
2025年3月10日
物流向けロボティクスソリューションを提供するラピュタロボティクス(本社=東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン代表取締役CEO)は4日、デロイトトーマツミック経済研究所が1月2…続き