2026年6月22日
鈴与は19日、同社とグループ会社である鈴与カーゴネットが、ヤマタネ、ヤマタネロジスティクスとの取り組み、ならびに大王製紙、ダイオーロジスティクスとの取り組みの計2件について、日本…続き
2026年6月19日
アジア発米国向けのコンテナ荷動きが堅調に推移している。足元では米国の関税政策の不透明さや、コスト上昇機運の高まりなどを背景に前倒し出荷が進んでいる。一方で、今後の注目点は米国の関…続き
2026年6月19日
2010年代は大手コンテナ船社の合従連衡が進んだが、各社の規模が大きくなったことで、今後は大手同士の合併・買収の動きは起こりづらいとの見方が強くなっている。ハパックロイドとZIM…続き
2026年6月19日
日本郵船は17日、第139期定時株主総会を都内で開催し、第1号議案の剰余金の処分、第2号議案の取締役7人選任が可決された。開催時間は2時間(前回は2時間10分)。出席した株主は5…続き
2026年6月19日
アラブ首長国連邦(UAE)のADポーツグループは9日、傘下のノアタム・ポーツがエジプトで運営予定の新たな多目的ターミナルである「ノアタム・ポーツ・サファガ・ターミナル」の試験運用…続き
2026年6月19日
ZIMは今月下旬から、中国―地中海間のコンテナ船サービス「ZMP」で、釜山港の代わりに天津新港に追加寄港する。華北エリアの輸送需要に対応する。 新たな寄港地・ローテーショ…続き
2026年6月19日
香港の5月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.4%増の111万8000TEUだった。13カ月ぶりにプラスとなった。主力の葵青ターミナルが4.4%増の82万8000TEU、その他ター…続き
2026年6月19日
国土交通省港湾局は今月23日、民間事業者間の港湾物流手続きなどを電子化するプラットフォーム「サイバーポート(港湾物流)」に関するウェビナーを開催する。サイバーポートの新機能や補助…続き
2026年6月19日
韓国船社HMMは16日から18日にかけてオランダ・ロッテルダムで開催された「Breakbulk Europe(ブレークバルク・ヨーロッパ) 2026」に出展した。17日発表した。…続き
2026年6月19日
SHKライングループは6月24日から25日にかけてマリンメッセ福岡で開催される「九州・東アジア 国際物流総合展 INNOVATION EXPO 2026」に出展する。ブース番号は…続き
2026年6月18日
ロサンゼルス港の5月のコンテナ取扱量は、前年同月比17.2%増の84万165TEUと大きく増加した。2025年5月は米国の関税政策の影響でコンテナ取扱量が大きく減少したが、今年は…続き
2026年6月18日
川崎汽船はエジプト・カイロ向けに鉄道車両184両を自動車船で輸送する。航海数は23航海以上で、2027年度までに輸送を行う。同社は自動車船事業で完成車と共に大型貨物の輸送にも力を…続き
2026年6月18日
横浜港ハーバーリゾート(YHR)協会(藤木幸夫会長)と横浜港運協会(藤木幸太会長)、神奈川港運協会(藤木幸太会長)の3団体は17日、横浜市内で定時総会を開催し、全ての議案を原案通…続き
2026年6月18日
米国のデカルト・データマインが16日に公表した4月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ輸送量は、前年同月比3.1%増の50万7349TEUとなった。最も物量の多い中国向けと2…続き
2026年6月18日
DPワールドは16日、米国テキサス州のコーパスクリスティ港におけるコンテナターミナルの開発・運営に関する長期リース契約について、独占交渉契約を締結したと発表した。テキサス州全体で…続き
2026年6月18日
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは近く、ブラジル北東部のスアペ港で新たなコンテナターミナルを開業する。総投資額は3億5000万ドル以上となり、スアペ港のコン…続き
2026年6月18日
サムデラ・インドネシアは9日、ジャカルタで豊田通商とインドネシアにおける物流インフラ開発のための戦略的覚書を締結したと発表した。両社は、輸送・倉庫サービス、保税施設の開発、サプラ…続き
2026年6月18日
コスコシッピングラインズは11日、アジア―南アフリカ間のコンテナ航路「ZAX2」と「ZAX3」を再編し、迅速性と航路網の拡大を図ったと発表した。アフリカへの輸送体制を強化する。 …続き
2026年6月17日
川崎汽船の五十嵐武宣社長は2026年度の事業運営について、「ホルムズ海峡問題が落ち着けば、自営事業もダメージから回復していくだろう」と語り、足元の混乱に左右されず落ち着いた事業運…続き
2026年6月17日
マースクは16日、横浜港・南本牧ふ頭で関税・貿易クライアントフォーラム(CCF)を開催した。国際貿易の現場では近年、規制や制裁措置の拡大に加え、米国の関税政策の動向や、人権・環境…続き