1. ニュース

海運

2025年2月17日

米ロングビーチ港 1月は過去最高の95万TEU 前倒し出荷で

 米国のロングビーチ港の今年1月のコンテナ取扱量は、前年同月比41.4%増の95万2733TEUとなった。3カ月ぶりに単月90万TEUを上回り、1月実績として過去最高を記録した。ト続き

2025年2月17日

アジア―米国東航荷動き 1月は13%増の185万TEU データマイン調べ

 米国のデカルト・データマインが14日発表した2025年1月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き(母船積み地ベース)は、前年同月比12.8%増の184万8971T続き

2025年2月17日

日本郵船グループのメディア懇親会で曽我社長 新船が続々、「郵船の存在体験を」

 日本郵船は13日夕刻、本社で同社とグループ会社の役員・幹部が出席しメディア懇親会を開催した。冒頭、曽我貴也社長は「この5年ほど日本郵船グループにとってエポックメーキングな船が出て続き

2025年2月17日

大阪港湾局(大阪市分)、25年度予算案 万博交通対策や脱炭素化に重点

 大阪港湾局(大阪市分)の2025年度予算案は、前年度予算比9.8%増の840億2904万円となった。一般会計歳出が21.9%減の359億1279万円、港営事業会計支出が57.5%続き

2025年2月17日

国交省、循環経済拠点港湾のあり方議論

 国土交通省港湾局は14日、第2回循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)のあり方に関する検討会を開催した。循環経済拠点港湾のあり方の素案などについて議論した。  あ続き

2025年2月17日

川崎汽船 ケイラインロジの持株会社を設立 上組との物流事業提携で

 川崎汽船は14日、昨年9月の上組との合意に基づき、物流子会社ケイラインロジスティックスの親会社となる持株会社を設立した。同日、川崎汽船と上組が共同発表した。川崎汽船は同持株会社の続き

2025年2月14日

【<連載>次代への戦訓②】日本郵船元副社長・石田忠正氏 トリオの解体と国際海運の激変

 本社労務課で全社の業務改革に取り組んだ後は、ミラノ駐在として地中海地域を担当し、驚きと学びの毎日でしたが、公私ともに生涯の思い出の地となりました。帰国後は名古屋支店の課長を経て、続き

2025年2月14日

【<連載>コンテナ船上位10社の事業戦略④】CMA-CGM 陸海空で競争力強化

■低炭素船の整備促進  CMA-CGMは近年、コンテナ船事業の規模を拡大してきた。APLの買収に加え、南米域内のメルコスル・ラインや欧州域内のコンテナシップスなど多数の域内専続き

2025年2月14日

スワイヤシッピング 東京オフィス移転で祝賀会 名古屋に拠点も

 スワイヤシッピングは11日、東京オフィス移転を記念して祝賀会を開催したと発表した。120人以上のゲストを招待した。新オフィスは愛宕グリーンヒルズMORIタワー内にあり、スワイヤシ続き

2025年2月14日

港湾労災防止協会 都内で経営トップセミナー開催 安全衛生促進

 港湾貨物運送事業労働災害防止協会は13日、都内で2024年度の経営トップセミナーを開催した。日本港運協会が後援した。同セミナーは安全衛生をめぐる幅広い最新情報を提供し、港運の経営続き

2025年2月14日

エバーグリーン LNG燃料の2.4万TEU型11隻発注 ハンファオーシャンと広船国際に

 台湾船社エバーグリーンは12日、LNG二元燃料推進の2万4000TEU型コンテナ船11隻の新造整備を決めたと証券取引所に告示した。韓国のハンファオーシャンに6隻、広船国際に5隻を続き

2025年2月14日

サイバーポート 本船動静脈情報提供へ実証開始 東洋信号通信と連携

 国土交通省港湾局は13日、東洋信号通信社との連携により、同社の船舶動静サービス「VSS(Vessel Schedule Service)」で提供するコンテナ船動静脈情報を、サイバ続き

2025年2月14日

上組 4~12月期経常益は6%増の283億円

 上組の2024年4~12月期決算は、営業利益が前年同期比8.2%増の255億5100万円、経常利益が6.0%増の283億4300万円だった。主力の物流事業において、港湾運送や倉庫続き

2025年2月14日

栗林商船 陸上社員の報酬制度改定を実施 平均10%引き上げ

 栗林商船は12日、2025年度に報酬制度改定を実施すると発表した。対象者は陸上社員で、昇給率は総合職・管理職で平均10%、最大26%となる。  組織内での役割に応じたメリハ続き

2025年2月14日

清水港、1月は2%増の3万TEU

 静岡県清水港管理局がこのほど公表した、清水港の1月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比2.3%増の3万175TEUだった。内訳は、輸出が2.1%減の1万3255TEU、輸入が6.1続き

2025年2月14日

商船三井、持続可能評価で3年連続選定

 商船三井は12日、企業のサステナビリティ分野の世界的な調査・評価会社である米国S&P Global社が発行する「The Sustainability Yearbook 2025」続き

2025年2月14日

【組織改正】上組

(4月1日) ▷「DX推進室」を「情報システム部」から独立させ、管理本部内組織と同格に位置付ける ▷「関連事業本部」と「サニープレイス事業部」を廃止する。「サニープレイ続き

2025年2月14日

【人事】上組

(4月1日) ▷代表取締役副社長執行役員<管理部門管掌>(代表取締役専務執行役員<管理部門管掌>)田原典人 ▷取締役専務執行役員<営業部門管掌[鉄鋼・エネルギーエリア]続き

2025年2月13日

【<連載>次代への戦訓①】日本郵船元副社長・石田忠正氏 経営改革の鍵は人と組織風土

 日本郵船の副社長や日本貨物航空(NCA)の社長、がん研究会の理事長補佐、日本貨物鉄道(JR貨物)の会長など、要職を歴任してきた石田忠正氏。海陸空運を網羅した経営者は、国内はもちろ続き

2025年2月13日

米国小売りコンテナ輸入 追加関税も高水準維持 24年は2550万TEU

 全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは7日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つである小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を公表した。2024年通年の実続き