1. ニュース

海運

2021年4月8日

【人事】国土交通省

(4月8日) ▷港湾局技術企画課港湾工事高度化指導官(総合政策局国際政策課国際交渉官)長尾亮太 ▷総合政策局国際政策課国際交渉官(港湾局技術企画課長続き

2021年4月7日

ハパックロイド、次世代燃料でセミナー 「LNGの利用・研究、さらに拡大へ」

 ハパックロイドはこのほどオンラインでセミナーを開催し、脱炭素化に向けた中長期の取り組みについて説明した。GHG(温室効果ガス)排出のネットゼロ達成に向け、「単一のソリューションは続き

2021年4月7日

日本郵船 通期経常益2000億円に上方修正 13年ぶりに過去最高更新へ

 日本郵船は6日、2021年3月期の通期経常利益予想を、前回予想の1600億円から約2000億円に上方修正したと発表した。郵船の連結経常利益の過去最高は08年3月期に記録した198続き

2021年4月7日

HMM 本船スペースの割り当てを拡大 韓国中小企業向けで

 HMMは2日、韓国の中小ベンチャー企業振興公団と「輸出中小企業長期輸送支援のための業務協約」を締結したと発表した。HMMでは既に海上コンテナ運賃の上昇とこれによる韓国輸出企業の負続き

2021年4月7日

ヤンミン/シーランド フリータイム、カウントは除外 GW期間で

 ヤンミン・マリン・トランスポートとマースクグループのアジア域内船社、シーランドアジアはそれぞれ、ゴールデンウイーク(GW)期間中の輸入貨物におけるフリータイムについて、それぞれ指続き

2021年4月7日

MSC 北極海航路不使用を改めて宣言

 MSCはこのほど、北極海航路を使用しない方針を改めて宣言した。2019年に、アジア―欧州航路の代替ルートとして北極海航路を使用しないと明らかにしていたが、「昨今、再び北極海ルート続き

2021年4月7日

マースク/ZIM 越・華南―北米東岸で新サービス

 マースクとZIMは5月から、パナマ経由でベトナム・華南と北米東岸を結ぶ新サービス「TP23」を開始すると発表した。既存サービスに比べ、塩田から東岸までの輸送日数を最大8日短縮する続き

2021年4月7日

神戸港CNP検討会、結果を公表 水素など次世代エネルギーで脱炭素化推進

 国土交通省近畿地方整備局は2日、神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会の検討結果を公表した。水素や燃料アンモニアなどの次世代エネルギーを利活用し、神戸港や周辺地域での脱続き

2021年4月7日

宮崎カーフェリー、郡司取締役が社長内定

 宮崎カーフェリーは3月23日に開催した取締役会で、次期代表取締役社長に郡司行敏取締役を内定した。6日発表した。6月の株主総会後の取締役会で選任される予定。

2021年4月7日

HASCOジャパン 大阪支店で全社員在宅勤務 新型コロナ対策で

 上海海華輪船(HASCO)の日本総代理店、HASCOジャパンは6日から、大阪支店での全社員在宅勤務を開始した。新型コロナウイルスの感染が大阪で再拡大していることから実施を決めた。続き

2021年4月7日

宇徳、本牧D-5からの早期搬出を要請

 宇徳は、横浜港・本牧ふ頭D-5に蔵置されている輸入コンテナを24日までに搬出するよう呼び掛けている。同社は今月から横浜ターミナル部が南本牧ふ頭に移転しており、29日以降は順次、南続き

2021年4月7日

日本郵船、「ESGデータブック2020」発行

 日本郵船は同社グループのESGに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ESGデータブック2020」の日本語版を発行した。3月31日発表した。  同データブックは「NYK続き

2021年4月7日

【人事】阪神国際港湾会社

(4月1日) ▷常務執行役員<総務部・経理部・コンプライアンス室に関する業務>(大阪港湾局総務部経営改革課長)井元賢二 ▷同<大阪事業本部に関する業続き

2021年4月6日

20年の中国港湾CT別取扱量 塩田・青島・寧波が1000万TEU突破

 中国港湾協会はこのほど、昨年のコンテナ取扱量で優秀な成績を収めたコンテナターミナル(CT)運営会社を公表した。それによると、総合(外貿と内貿の合計)のコンテナ取扱量は、単一CTで続き

2021年4月6日

商船三井が新経営計画 低・脱炭素に3年で2000億円投資 環境・地域戦略を推進

 商船三井は5日に発表したグループの経営計画「ローリングプラン2021」の中で、2021~23年度の3年間で低・脱炭素分野に約2000億円を投資する計画を示した。また、営業戦略の肝続き

2021年4月6日

商船三井 通期経常益1200億円に上方修正 ONE好調で

 商船三井は2日、2021年3月期通期の経常利益予想を約1200億円(前回予想は950億円)に上方修正したと発表した。  持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス続き

2021年4月6日

川崎港 コンテナ貨物補助を継続 21年度も

 川崎市港湾局は、今年度も川崎港利用促進コンテナ貨物補助金制度を継続する。同制度は2011年度から実施しており、荷主や船社向けの補助を行うことで、川崎港のコンテナ貨物増大や航路誘致続き

2021年4月6日

NYP・新中計 ガントリークレーン大型化など推進 外貿コンテナは285万TEUに

 伊勢湾(名古屋港・四日市港)の港湾運営会社、名古屋四日市国際港湾会社(NYP)は1日、2021年度から23年度の3カ年を対象とした中期経営計画を公表した。名古屋港NCBのガントリ続き

2021年4月6日

国交省港湾局 ガントリークレーン予防保全を可能に AIで異常を数値化

 国土交通省港湾局は3月31日、人工知能(AI)を活用したガントリークレーンの予防保全的維持管理実証の結果を公表した。  実証は、全国7港10基のガントリークレーンにセンサーを続き

2021年4月6日

日本郵船 サステナビリティ連動融資、新たに2件契約

 日本郵船は3月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約2件を締結したと発表した。組成金額は2件合計で8億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は5年続き