2024年12月25日
リンコーコーポレーションは20日、同社の倉庫に電動式フォークリフトと小型太陽光発電を導入すると発表した。カーボンニュートラル推進の施策として、2025年2月の稼働開始を目指す。 …続き
2024年12月25日
敦賀海陸運輸は23日、敦賀港・鞠山南ふ頭内で物流施設「鞠山南E上屋」を竣工したと発表した。地上2階建て・延床面積9293平方メートル。倉庫とバルク車充填施設として活用する。 …続き
2024年12月25日
阪神国際港湾会社は25日午後にホームページ(https://hanshinport.co.jp/)をリニューアルする。同社の事業内容や取り組みを、より分かりやすく伝えることを目的…続き
2024年12月25日
神戸港で遊覧船「boh boh KOBE」を運航する早駒運輸は31日、カウントダウンクルーズを行う。神戸の有名ホテルの宿泊券や有名レストランの食事券、神戸ならでのスイーツなど当た…続き
2024年12月24日
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、9月に発表した上組との物流事業での資本提携について「両社が展開する事業や顧客基盤の親和性は強いと考えている。両社の強みを生かして、補完…続き
2024年12月24日
三重県や愛知県で海上コンテナドレージ事業などを展開する川越運送(本社=三重県三重郡川越町、平野一成代表取締役)は来年4月にも、名古屋営業所(愛知県飛島村)近接地にコンテナヤード(…続き
2024年12月24日
米国で19日に提出された法案「シップス・フォー・アメリカ・アクト」について、仮に成立した場合のコンテナ物流への影響が懸念されている。同法案では、15年以内に中国から米国に輸入され…続き
2024年12月24日
米国のトランプ次期大統領はこのほど、自身のSNSへの投稿などを通じて、パナマ運河が米国の商船や軍艦に対して「法外な通航料」を課しており、「とても不公平」だと不満を示した。適切な対…続き
2024年12月24日
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、今年11月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比4.7%増の5万3114TEUとなっ…続き
2024年12月24日
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、今年10月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比2.3%減の4万7374TEUだ…続き
2024年12月24日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は20日、新たな中期経営計画を策定した。今年度から2028年度までの5カ年を計画期間とする。国際コンテナ戦略港湾施策の推進や、社会の持続的な発展へ…続き
2024年12月24日
ドゥルーリーが19日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週から8%増の3803ドル/FEUとなった。上海発ロ…続き
2024年12月24日
ドゥルーリーが12月15日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数(IACI)は、FEU当たり934ドルとなり、前回発表の11月30日比で8%増となった。上昇はクリスマスシーズンを…続き
2024年12月24日
大阪港振興協会は20日、特別講演会「物流2024年問題を含めた物流環境変化と新たな輸送手段の可能性」を開催した。地表や水面を滑空するように低空で飛行する表面効果翼船(WIG)やヤ…続き
2024年12月24日
川崎汽船は19日、同社グループの自営完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」で同社が運航する自動車船「VIKING OCEAN」に舶用バイオ燃料の供給を行ったと発表した。日…続き
2024年12月24日
大手ターミナルオペレーターのDPワールドは18日、西アフリカのセネガルで新たなコンテナ港湾の建設工事を開始したと発表した。約12億ドル(約1856億円)を投じ、ンダヤンに新港を建…続き
2024年12月24日
ヤンミン・マリン・トランスポートは20日に開催した取締役会で、8000TEU型から1万5000TEU型のコンテナ船を最大13隻整備する方針を決めた。ヤンミン本社の広報担当者による…続き
2024年12月24日
ヤンミン・マリン・トランスポートは20日、インドと欧州を結ぶコンテナ船サービス「ISE」を開設すると発表した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)やHMMと協調する。…続き
2024年12月24日
ロッテルダム港湾公社は20日、ロッテルダム港内のコンテナ輸送専用道路「コンテナ・エクスチェンジ・ルート(CER)」が新たなターミナルや工業団地に接続すると発表した。ディストリパー…続き
2024年12月24日
国土交通省港湾局は18日、「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。能登半島地震の教訓などを踏まえ、港湾BCP(事業継続計画)策定ガイドラインの改訂と広…続き