2019年10月31日
瑞洋海運(スターオーシャンマリーン)は、阪神と青島を結ぶサービスを増便した。中国の新興船社、東辰航運が今年5月に開設した航路からスペースチャーターしている。これにより、既存のTK…続き
2019年10月30日
日中航路に配船する中国船社は28日、相次いで同航路におけるLSS(低硫黄燃料サーチャージ)の導入を発表した。来年の硫黄酸化物(SOx)規制開始に備え、導入する。導入を公表している…続き
2019年10月30日
福島県小名浜港利用促進協議会は28日、都内で小名浜港セミナーを開催した。セミナーでは県担当者らが、大剣ふ頭のコンテナヤード(CY)狭隘化に対応するため、今年度中にヤードの保税区域…続き
2019年10月30日
神戸海運貨物取扱業組合は25日、神戸市内で第72回定期総会を開催した。須藤明彦理事長は、神戸港のコンテナ取扱量が上期(1~6月分)で前年同期比4%減の143万TEU(速報値)とな…続き
2019年10月30日
宮崎県ポートセールス協議会は28日、都内で宮崎県港湾セミナーを開催した。県内重要港湾である細島港、宮崎港、油津港の3港の最新動向を紹介したほか、国内フェリー・RORO航路で新造大…続き
2019年10月30日
OOILの発表によると、OOCLの2019年7~9月期の売上高は前年同月比5.8%増の16億4623万ドル、コンテナ輸送量は4.1%増の178万1120TEUだった。全航路で売上…続き
2019年10月30日
マースクは11~12月にかけ、極東アジアと中南米を結ぶAC2、AC3の2航路を改編する。AC1サービスを休止することに伴うもので、これまで通り9600TEU型船を投入するが、寄港…続き
2019年10月30日
東京都港湾局は11月11日、バルセロナ港と友好関係を深めるため協定を締結する。10月28日発表した。港湾計画や持続可能な港湾への取り組み、クルーズなどで情報交換を行い、両港のさら…続き
2019年10月30日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)ホールディングスは10月1日付で、日本船主協会に加盟した。フルメンバーとしての参加で、既に船協での活動を始めている。
2019年10月30日
フェリーさんふらわあはこのほど、大阪港の「さんふらわあターミナル(大阪)第1ターミナル」の待合所をリニューアルオープンした。アジア太平洋トレードセンター(ATC)内にあり、大規模…続き
2019年10月29日
日本海運経済学会は26日、都内で第53回年次大会を開催した。物流の自動化・自律化をテーマに研究発表が行われ、港湾関係では「自動化コンテナターミナル(CT)への期待と課題」と題した…続き
2019年10月29日
千葉港振興協会と千葉県は24日、都内で千葉港ポートセミナーを開催した。昨年11月に16年ぶりに改訂した同港の港湾計画の内容と今後の展望について説明した。改訂された同計画では、コン…続き
2019年10月29日
横浜港・新港ふ頭で25日、客船ターミナルと国際ブランドホテル、商業施設が一体化した複合型施設「横浜ハンマーヘッド」が竣工した。31日に開業する。同施設の整備は、地元企業を中心とし…続き
2019年10月29日
大阪市港湾局は21日、「大阪港における高潮対策検討会」(委員長=青木伸一大阪大教授)の第2回会合を開催した。検討会は、昨年の台風21号で大阪湾の港湾施設が大きく被災したことを受け…続き
2019年10月29日
ベトナム・ホーチミン港の近隣河川で18日から19日かけて起きたコンテナ船の転覆事故で、現地当局による水没したコンテナの回収作業などが続いている。ホーチミン市海事港湾局によると、2…続き
2019年10月29日
東京都港湾局と環境局は25日、「令和元年度第2回東京港におけるヒアリ等対策連絡会」を開催した。先月から今月にかけて東京港・青海ふ頭で見つかった特定外来生物「ヒアリ」が一定規模のコ…続き
2019年10月29日
南星海運と東暎海運(日本総代理店=南星海運ジャパン)は今月から、韓国・中国と北日本の各港を結ぶNBPサービスを開始した。南星海運ジャパンが25日発表した。サービスは高麗海運と南星…続き
2019年10月29日
現代商船は来年から始まるSOx規制に対応し、アジア域内すべての貨物を対象に新たなサーチャージ「Environmental Compliance Charge(ECC)」を導入する…続き
2019年10月29日
上海航運交易所が25日公表したSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は豪州・NZ向けが18週連続で上昇した。さらにペルシャ湾・紅海向けは2週連続100ドル超の上昇となった。紅海で…続き
2019年10月29日
日本郵船は25日、台風19号の被災地の復旧に役立ててもらうため、日本赤十字社に500万円の義援金を寄付すると発表した。あわせて、同社グループ役員・社員による募金も開始した。