2012年12月28日
2013年の航空貨物需要は、日本発で低調な荷動きが続く一方、アジア地域は回復に向かいそうだ。本紙が日本の主要フォワーダー8社に実施した来年の航空貨物需要に関するアンケートによると…続き
2012年12月28日
近鉄エクスプレスは27日、インドネシア現地法人の「Kintetsu World Express Indonesia」(KWEインドネシア)が、ジャカルタ東部のプロガドゥン地区に新…続き
2012年12月28日
日本物流団体連合会は27日、太田昭宏国土交通大臣の就任に当たり、『太田国土交通大臣への期待』と題する伊藤直彦会長談話を発表した。概要は次のとおり。 ▽このたび、太田昭宏衆議院…続き
2012年12月28日
オリックス不動産(本社=東京都港区、山谷佳之社長)は20日、埼玉県川越市で建設中の新物流施設「川越2ロジスティクスセンター」(仮称)を、日本ロジテム(本社=東京都港区、中西弘毅社…続き
2012年12月28日
パナルピナの日本法人パナルピナ・ワールド・トランスポート・ジャパンの日本代表に、現在シンガポールに駐在するドミニク・ヴィースラー氏が1月1日付で就任する。 ヴィースラー氏はス…続き
2012年12月28日
シーバロジスティクスはベトナムでの長年のパートナーであるインドトランスロジスティクス(ITL)と、同国に合弁会社「シーバロジスティクス(ベトナム)」を設立する。 これまで駐在…続き
2012年12月28日
大阪税関の貿易速報によると、近畿圏の11月貿易額は輸出(1兆745億円)が前年同月比3.9%減、輸入(1兆2005億円)は2.7%増だった。輸出は半導体等電子部品が6%増、原動機…続き
2012年12月28日
▽中型免許制度の見直しを求め、国家公安委員長に「普通免許の要件緩和」を強く要望 ▽内閣府の認定を受け、12年4月1日から「公益社団法人」として新たな体制でスタート。役職員の意識高…続き
2012年12月27日
香港に本社を置くコールチャイナロジスティクスの日本法人「コールチャイナロジスティクスジャパン」(本社=東京都中央区、サリー・キム社長)が、日本でフォワーディング事業を拡大している…続き
2012年12月27日
国土交通省はトラック運送取引における書面契約の義務化、具体的な運用についての検討を進めている。荷主と貨物運送事業者との取引において、業務範囲や責任運送条件などの内容が不明確である…続き
2012年12月27日
国土交通省は25日、「第5回トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」を開催した。同検討会のもとに作業部会を設置し、来年1~2月に第1回、3月に第2回作業部会を開催することを確認…続き
2012年12月27日
コクサイエアロマリン(東京都港区、相馬久男社長)は25日、東京税関からAEO制度の「認定通関業者」の認定書を受領した。塚越保祐・東京税関長から、相馬社長に認定書が手渡された。同社…続き
2012年12月27日
トランコムは25日、人材派遣・業務請負などのスマイルスタッフ(宇都宮市、田村実社長)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。栃木県を中心に北関東地域で人材サービスを手がける…続き
2012年12月27日
トランコムは25日、同社従業員と連結子会社の役職員に対する新しい福利厚生制度として、「株式給付信託(J―ESOP)」制度を導入すると発表した。会社への貢献を実感できる報酬制度とし…続き
2012年12月27日
トランコムは25日、2013年3月期の期末配当予想を1株50円から10円増配の60円に上方修正すると発表した。普通配当1株50円に加え、17日の東京・名古屋証券取引所市場での第一…続き
2012年12月27日
プロロジスは25日、ノルウェー中央銀行の投資運用部門NBIMと折半出資で合弁会社「プロロジス・ヨーロピアン・ロジスティクス・パートナーズ」(PELP)を設立すると発表した。PEL…続き
2012年12月27日
今月2日に発生した天井板落下事故で通行止めとなっている中央自動車道・笹子トンネルに関して、国土交通省は、29日から下り線を活用した対面通行(上下1車線ずつ)の開通を予定している。…続き
2012年12月27日
SBSホールディングスは25日、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場している普通株式について、上場廃止の申請を行うと発表した。14日付で東京証券取引所第二部に上場したことから、株…続き
2012年12月26日
ケイラインロジスティックスは20日、都内本社で勝瑞護社長ら幹部が会見し、今期(2012年1~12月期)の業績見通しや今後の事業方針などを説明した。今期業績は、売上高・利益とも海外…続き
2012年12月26日
三井倉庫は25日、先月発表した新中期経営計画「MOVE2013」(14~16年3月期)の投資計画を発表した。新中計で重点方針の一つに掲げる「アジア・パシフィックにおける成長領域へ…続き