2012年10月26日
レッドウッド・グループ・ジャパン(以下レッドウッド)は23日、千葉県市川市原木で「レッドウッド市川原木物流倉庫」(仮称)の地鎮祭を行った。レッドウッドのスチュアート・ギブソンCE…続き
2012年10月26日
広島市は11月6日、都内で「ひろしま西風新都プロモーションセミナー」を開催する。「ひろしま西風新都」は、同市北西部の丘陵地で建設が進む人口8万人規模の新都市。「広島市企業立地促進…続き
2012年10月26日
「ロジスティクスに限らず、経営というのは時代認識をすることが必要不可欠です」と話すのは日本総合研究所の寺島実郎理事長。「しかし、時代認識というのは言うのは簡単ですが、実際には簡単…続き
2012年10月25日
東海運(弘津裕社長)のタイ事業が好調だ。主力のNVOCC事業では、東海運も幹事会社を務めるフォワーダー連合タンデムグローバルロジスティクス(TGL)との連携により、取扱量は洪水前…続き
2012年10月25日
フォワーダー連合タンデムグローバルロジスティクス(TGL)は来年3月10~11日、米国ルイジアナ州ニューオーリンズで年次総会を開催する。TGLには先ごろ、ウクライナ、コンゴの企業…続き
2012年10月25日
国土交通省神戸運輸監理部は19日、神戸海洋博物館で「安全防災講習会」を開催した。関西大学社会安全学部安全マネジメント学科の高橋智幸教授は、東日本大震災を分析し、西日本で予想される…続き
2012年10月25日
ナカムラエアーエクスプレスは成田空港内貨物地区の第一貨物代理店ビル1階(106―Aおよび106―B)を借り受け、保税蔵置場として運営する。営業開始日は11月1日。東京税関からの保…続き
2012年10月25日
アイオイ・システムは11月23日、「第6回製造改革セミナー」(協賛=クロップス・クルー、トピックス、ワム・システム・デザイン)を開催する。今回はトヨタ自動車発祥の地である愛知県安…続き
2012年10月25日
DBシェンカーは19日、中国での従業員の研修を目的とした、自営の教育機関「DBシェンカー・ロジスティクス・アカデミー・チャイナ」を設立したと発表した。 DBシェンカーは中国で…続き
2012年10月25日
佐川急便(辻尾敏明社長)は22日、日本フットボールリーグ(JFL)所属のSAGAWA SHIGA FCの活動停止を発表した。2013年1月31日での活動停止を決定し、18日にJF…続き
2012年10月25日
国土交通省は、2012年度事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)の第2次募集を行う。自動車運送事業者に対して、デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー…続き
2012年10月25日
「『アンニョンハセヨ』くらいは言えないと、と思っていたのですが」と言うのは、世界税関機構(WCO)の御厨邦雄事務総局長。水際での違法物品の取り締まりなど、WCOの活動は他の国際…続き
2012年10月24日
日本ロジスティクス協会(JILS)が主催する「ロジスティクス全国大会2012」が23日、都内で開会した。会期はきょうまで。JILSは毎年10月を「ロジスティクス強調月間」に定めて…続き
2012年10月24日
財務省が22日発表した9月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比10.3%減の5兆3598億円で4カ月連続の減少。輸入額は4.1%増の5兆9183億円で2カ月ぶりの増加となった。…続き
2012年10月24日
日本貨物鉄道(JR貨物)はこのほど、2012年度の秋冬期(10~12月)の輸送対策を発表した。季節物資である農産品の出荷に応えるために、北海道発着列車の臨時列車を運転し、輸送力を…続き
2012年10月24日
プロロジスは23日、「プロロジスパーク尼崎3」の起工式を行った。工業用品など通販大手MonotaRO(本社=兵庫県尼崎市)が専用施設として利用する。来年9月竣工予定。本格稼働は1…続き
2012年10月24日
有限事業責任組合日本物流不動産評価機構(望月光政代表理事、以下JA-LPA)はこのほど、首都圏の物流不動産に特化した募集賃料相場9月版をまとめ、17日発表した。最も高い相場水準と…続き
2012年10月24日
日本とEU(欧州連合)は25日、ベルギー・ブリュッセルで第12回日EU運輸ハイレベル協議を開催する。日本とEUの運輸当局間で相互理解と協力関係の促進を図るため、次官級で意見交換を…続き
2012年10月23日
米国日本通運アトランタ支店は今後、海上貨物の取り扱い拡大や国内物流を強化していく。同支店の町田康明支店長はこのほど現地で本紙のインタビューに応じた。中でも国内物流の強化については…続き
2012年10月23日
日本経済団体連合会(経団連)は16日、メコン広域経済圏の形成に向けた「日メコン地域協力に関する提言」を公表した。2015年に予定されるアセアン経済統合、中国などでの労働コスト上昇…続き