2023年7月25日
日本郵便は21日、中国向け(香港・マカオを除く)航空扱いの国際小包郵便物の引き受けを再開した。 中国向けは上海市のロックダウン(都市封鎖)を受けて昨年4月22日、引き受け…続き
2023年7月25日
物流コンサルティングや輸出入代行業務などを手掛けるLIF(本社=東京都練馬区、嶋村透代表取締役)は先月20日付で東京税関から通関業の許可を取得した。期限は2026年6月19日まで…続き
2023年7月24日
キヤノングループの世界最大のプリンター生産拠点、キヤノンベトナムは、物流にかかる二酸化炭素(CO2)排出量の削減に力を入れている。2011年から取り組んできたコンテナラウンドユー…続き
2023年7月24日
日本関税協会のAEO事業者連絡協議会にはAEO事業者の約9割が加入しており、AEO事業者からの意見、要望などを集約し、当局への政策提言も行っている。松本敬調査研究担当部長は、「A…続き
2023年7月24日
日新はアジア地域での事業成長に向け、従来タイ現地法人社長との兼任だったアジア統轄職を独立させた。今年4月に着任した小林健文アジア統轄の下、第7次中期経営計画(2022~26年度)…続き
2023年7月24日
日新は20日、栃木県芳賀町で「芳賀物流センター(仮称)」の建設工事に着工したと発表した。敷地面積約4万6180平方メートル。平屋建ての一般品・保税倉庫と2階建て事務所棟で構成し、…続き
2023年7月24日
内外トランスラインはLCL(海上混載)サービスで、バングラデシュ・チッタゴン向けダイレクト便を開始する。同社によると、バングラデシュ向け直航混載サービスは唯一という。神戸、横浜、…続き
2023年7月24日
丸全昭和運輸はこのほど、グループの丸全北海道運輸が「苫小牧第2期倉庫」の地鎮祭を行ったと発表した。一般倉庫と危険物倉庫各1棟で構成。どちらも平屋建て。 敷地面積は一般約3…続き
2023年7月24日
国土交通省は今月3日~14日の10日間、ベトナムでの物流人材の育成支援を目的に、ホーチミン交通大学の学生を対象とする「物流集中講義」を実施した。日アセアン交通連携の一環として20…続き
2023年7月24日
物流ロボティクスの開発を手掛けるラピュタロボティクス(本社=東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン代表取締役CEO)は18日、アスクルが運用する埼玉県日高市の物流センター「AS…続き
2023年7月24日
山九は20日、日本物流団体連合会主催の「第24回物流環境大賞」で2件が特別賞を受賞したと発表した。「精密機器部品輸送のモーダルシフト」「岩国・大竹―市原間の海上モーダルシフト」で…続き
2023年7月21日
近鉄エクスプレスの東南アジア・オセアニア本部は、中長期的な事業成長への基盤作りのため人材戦略に力を入れる。同社がミドルガバナンス体制を深耕する中、各国現地法人で取り組んできた人材…続き
2023年7月21日
全世界のオーバーゲージ(OG)貨物や北米向けを主軸にするFCL(フルコンテナ)専門NVOCC、ジャパントラストは、プライベートエクイティ(PE)ファンドを運用するJ-STARから…続き
2023年7月21日
財務省が20日に発表した2023年上半期(1~6月)の貿易統計(速報値)は、輸出額は前年同期比3.1%増の47兆3539億円、輸入額は0.7%増の54兆3143億円だった。輸出額…続き
2023年7月21日
財務省が20日に発表した2023年6月の貿易統計(速報値)は、輸出額は前年同月比1.5%増の8兆7441億円の一方、輸入額は12.9%減の8兆7010億円だった。輸出額は28カ月…続き
2023年7月21日
国土交通省は21日、荷主とトラック事業者による取引の適正化に向けて、両者の取引を監視する「トラックGメン」制度を創設する。斉藤鉄夫国土交通相は18日の閣議後記者会見で同制度の狙い…続き
2023年7月21日
eコマース(EC)事業者向け支援サービスなどを手掛けるAnyMind Group(エニーマインドグループ)は19日、海外配送自動化プラットフォーム(PF)「AnyLogi」に関税…続き
2023年7月21日
神戸税関は、夏休み特別企画として広報展示室でクイズラリーを初めて開催する。期間は7月20日~8月31日の平日午前8時30分~午後5時。対象は中学生以下で、クイズ5問に答えると缶バ…続き
2023年7月21日
(7月14日) ▷取締役専務執行役員 社長室・監査部担当 星秀一 (8月1日) ▷Eコマース事業推進部長(SBSロジコムEコマース事業部長)大森茂 ▷グルー…続き