2024年8月29日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は27日、都内で産学連携イベント「RISE(Raising International Skills and Experience…続き
2024年8月29日
来年開催する大阪・関西万博での交通を円滑化する「交通円滑化推進会議」の第3回会合が26日、大阪市で開催された。交通需要マネジメント(TDM)に基づき、混雑が予想される会期最終を想…続き
2024年8月29日
マースクは27日、米国・ロサンゼルスで、スポーツ用品大手のナイキとともに、1万6000TEU型のメタノール二元燃料船の4番船「Alette Maersk」の命名式を開催した。船名…続き
2024年8月29日
SITCインターナショナルホールディングスは26日、上海国際港務集団(SIPG)および中国の電機メーカー海信集団(ハイセンス)と三者間での戦略的協定を締結した。27日に発表した。…続き
2024年8月29日
東京都港湾局は21日、今年度の「東京港における港湾DX加速化補助金(CONPAS等活用)」で宇徳とダイトーコーポレーションを採択したと発表した。ダイトーコーポレーションは新規採択…続き
2024年8月29日
日本海事センターが27日に発表した2024年上半期(1~6月)の日本―中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同期比0.5%増の1407万8942トンだった。日本発中国向け…続き
2024年8月29日
日本海事センターが27日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)に基づく2024年上半期(1~6月)のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同期比5…続き
2024年8月29日
タイ船社RCLはこのほど、4400TEU型コンテナ船2隻の追加発注を行ったと発表した。同船型については、昨年12月に代替燃料に対応可能な4隻を新造整備すると発表しており、今年4月…続き
2024年8月29日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は23日、海上コンテナの陸送で利用しているリニューアブルディーゼル(RD)の使用実績を公表した。取り組みを開始し…続き
2024年8月29日
MSCとマースクによる2Mは、国慶節対応で東西基幹航路の往航を計15便欠便する。 欠便となる航路は、アジア発北欧州向けが、ウィーク37の「LION/AE6」、ウィーク39…続き
2024年8月29日
インド主要港湾の労働組合は28日から実施予定だったストライキを中止した。現地報道などによると、労使間で賃金改定などに関する新たな5年間の協定に合意したようだ。これにより、インド発…続き
2024年8月29日
TSラインズは10月1日付で、大阪港および神戸港の到着貨物に対する輸入業務を、上組から自社の日本法人ティ・エス・ラインズ・ジャパンの大阪支店に移管する。今月27日に発表した。これ…続き
2024年8月28日
日本海事センターが27日に発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく、2024年上半期(1~6月)のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域…続き
2024年8月28日
アジア発米国向けのコンテナ荷動きで、西岸港湾経由のルートを活用する比率が高まっている。日本海事センターが27日に公表したデータによると、今年7月の西岸経由の比率は54.7%となり…続き
2024年8月28日
日本海事センターが27日に発表した、2024年7月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比19.1%増の197万9060TEUだった。10カ月連続でプラスと…続き
2024年8月28日
日本海事センターが27日に発表した、2024年5月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比1.0%増の50万9238TEUだった。アセアン向けが3.4%減の…続き
2024年8月28日
国土交通省港湾局は2025年度当初予算の概算要求で、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行に向けた港湾を核とする物流システムに関する検討費用を、新規事業として約2000万円計…続き
2024年8月28日
国土交通省港湾局は2025年度税制改正で、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得する荷捌き施設に係る課税標準の特例措置の2年間延長を要求する。加えて、資源・エネルギーの海…続き
2024年8月28日
国土交通省は2025年度の組織改正要求で、港湾や鉄道、空港など国交省が管轄する社会インフラや交通機能へのサイバーセキュリティを専門とする部署の新設を盛り込んだ。サイバーリスクが高…続き
2024年8月28日
国土交通省海事局は2025年度当初予算の概算要求について、海事産業の競争力強化・生産性向上、海事分野のカーボンニュートラル推進、海事人材の確保・育成を柱とする。新規事業として「造…続き