2. ニュース

海運

2023年3月22日

【インタビュー】 HMMジャパン・崔起佑社長　環境優位性でベースカーゴ拡大

　HMMジャパンの崔起佑社長は今後の事業方針について、環境面での競争力の高さを生かしながら日本発の長期契約によるベースカーゴの拡大を目指す考えを示した。「コロナ禍も落ち着き、今…続き

2023年3月22日

米国主要港、2月コンテナは大幅減少　LA港43%減、LB港32%減

　米国主要港の2月のコンテナ取扱量が前年同月比で大幅に減少している。米国西岸のロサンゼルス港の2月実績は、前年同月比43.1%減の48万7846TEUとなり、新型コロナウイルスの感…続き

2023年3月22日

港湾労組、「港湾に利益還元を」　春闘前進へ共同声明

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は17日、連名で「23春闘の現局面にかかる共同声明」を発表した。 　2023年港湾春闘は3月15日…続き

2023年3月22日

PSA・22年決算　最終益13%増の16億Sドル

　シンガポールの大手ターミナルオペレーター、PSAインターナショナルが17日公表した、2022年通年（1～12月）決算は、最終利益が前年比13.1%増の15億6200万シンガポール…続き

2023年3月22日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標　総合指標が10週連続で下落

　英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが16日に公表した、コンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比1%減の1790.36ドル／FEUとな…続き

2023年3月22日

中国・コンテナ運賃市況　欧州向け2週連続で上昇

　上海航運交易所による3月17日のSCFI指標は、欧州向けがTEU当たり13ドル増の878ドルと2週連続で上昇した。また、地中海向けも62ドル増の1651ドルと回復した。これにとも…続き

2023年3月22日

釜山発コンテナ運賃市況　南米向けもマイナスに転落

　韓国海洋振興公社（KOBC）が20日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Con tainer Composite Index（KCCI）」は総合指標が前…続き

2023年3月22日

ハンブルク・シュド　日本に自営拠点を開設

　マースクグループのハンブルク・シュドは4月に、日本で自営拠点を開設する。日本では2003年以来、セブンシーズ・シッピングを代理店に起用して営業活動を展開していたが、今後はマースク…続き

2023年3月20日

ONE、コンテナ海運サミットを開催　ESGと新技術で産学官連携

　オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は16日、長崎市の出島で「コンテナ海運サミット」を初開催した。長崎市とアンカー・シップ・パートナーズ、構造計画研究所が協力した。海…続き

2023年3月20日

LA港　東京港・横浜港と環境連携覚書　グリーン海運回廊の構築へ

　ロサンゼルス（LA）市港湾局は16日、東京港および横浜港と、環境対応やサステナビリティに関する連携を強化するための覚書（MOU）を締結したと発表した。エレニ・クナラカス米国カリフ…続き

2023年3月20日

MSC　GCMDとパートナーシップを締結　インパクト投資で脱炭素化加速

　MSCは16日、シンガポールの海事脱炭素化国際センター（GCMD）と5年間のパートナーシップを結んだと発表した。社会課題の解決と経済性を両立させるインパクト投資として、パイロット…続き

2023年3月20日

清水港、第6回CNP協議会　CNP形成計画最終案を提示

　中部地方整備局清水港湾事務所は15日、静岡市内で「第6回清水港カーボンニュートラルポート（CNP）協議会」を開催した。先月実施したパブリックコメントであがった意見などをもとに、文…続き

2023年3月20日

茨城港　D岸壁で船舶大型化に対応　岸壁延長300メートルに

　国土交通省関東地方整備局は15日、茨城港・常陸那珂港区中央ふ頭のD岸壁の延伸部30メートルが完成し、供用を開始したと発表した。2021年2月から供用している岸壁延長270メートル…続き

2023年3月20日

郵船　日本語学校生徒が自動車船見学　米ジャクソンビル港で

　日本郵船は14日、米国東岸ジャクソンビル港で現地の日本語学校の学生と保護者を招いて自動車専用船「Apollon Leader」の見学会を行った。16日発表した。米国フロリダ州の「…続き

2023年3月20日

四日市港、1月コンテナは2.7%減

　四日市港管理組合が16日発表した2023年１月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比2.7%減の1万3220TEUだった。実入りコンテナの内訳は輸出が1.2%増の5…続き

2023年3月17日

戦略港湾　政官民連携で政策推進へ　アジア広域集貨や外内貿接続の強化を

　国土交通省港湾局は2月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を創設し、これまでに3回の会合を終えた。京浜港と阪神港のこれまでの取り組みを振り返るとともに、各業界団…続き

2023年3月17日

商船三井グループ、次世代固縛システム「MOL COILPORTER」　コイル輸送商品、韓国企業とリース契約

　商船三井は16日、100%出資会社のMOL Hong Kong（以下MOLHK社）が韓国の物流会社YALE GLS Logistics社（YALE社）とコイル輸送のセキュアリング…続き

2023年3月17日

国交省／カリフォルニア州　日米グリーン海運回廊発展で覚書

　国土交通省は15日、米国・カリフォルニア州と、港湾の脱炭素化や日米間のグリーン海運回廊の発展に向けて協力すると発表した。豊田俊郎国土交通副大臣とエレニ・クナラカス米国カリフォルニ…続き

2023年3月17日

名古屋港管理組合　デジタル化加速、DX推進計画を公表

　名古屋港管理組合は15日、同組合行政と港湾物流にかかるデジタル技術やデータ活用による変革の推進について、方向性と具体的な取り組みを示した「名古屋港管理組合DX（デジタルトランスフ…続き

2023年3月17日

港運中央労使　遠隔操作RTG、7基の導入了承　名古屋港・鍋田T2で

　港運中央労使は15日、中央事前協議会で、名古屋港・鍋田ふ頭コンテナターミナルT2バースに導入が計画されている遠隔操作RTG、17基のうち7基の稼働について了承した。今後、名古屋ユ…続き