2. ニュース

海運

2023年4月4日

【人事】ONEホールディングス

＜新役員体制＞ （3月31日） ▷代表取締役会長　伴野拓司 ▷代表取締役副会長　田村城太郎 ▷同　久保敬二 ▷取締役　寺島省吾 ▷同　副島孝眞 …続き

2023年4月3日

商船三井の新経営計画、25年度利益2400億円、非海運22％ ３年間で1.2兆円投資

　商船三井は３月31日、グループの新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」を発表した。2025年度の税引前当期純利益の目標を2400億円に設定し、30年度に3400億円、…続き

2023年4月3日

コスコ・22年決算、純利益23%増の約163億ドル 4Qはコンテナ船が減益

　コスコ・シッピング・ホールディングスが3月30日に発表した2022年通年（1～12月）決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比22.8%増の1096億8400万元（約163…続き

2023年4月3日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 上海発ジェノア向けで上昇

　英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが30日に公表した、コンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比2%減の1716.85ドル/FEUとな…続き

2023年4月3日

EFインターナショナル、日本初のリーファー資格取得 サーモキングの営業強化

　EFインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は、同社営業第三部の中津正貴課長がコンテナリース業界のグローバルな団体であるIICL（Institute of Inte…続き

2023年4月3日

スタンデージ、千葉興銀・東京海上と輸出支援 千葉県内企業向けに

　貿易総合プラットフォームサービスを手掛けるスタンデージ（STANDAGE）は28日、千葉興業銀行と業務提携を締結したと発表した。スタンデージの出資元の東京海上日動火災保険千葉支店…続き

2023年4月3日

トレードワルツ、日タイ共同ウェビナーに登壇 貿易PF連携を加速

　貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運用するトレードワルツは17日、日本とタイの共同で開催された「ESGおよび貿易電子化の最新の取り組み～日アセアンの持続的な成…続き

2023年4月3日

川崎汽船 バンコク近郊で新倉庫が開業

　川崎汽船のタイにおけるグループ会社K Line Container Service（Thailand）Ltd.（KCST）は4月1日から、バンコク近郊のバンナー地区で新たな一般倉…続き

2023年4月3日

上組 佐伯氏が常勤監査役

　上組は3月31日、小林保男常勤監査役が同日付で辞任し、佐伯邦治補欠監査役が常勤監査役に就任すると発表した。  

2023年4月3日

【人事】川崎市港湾局

（３月31日） ▷退職（港湾振興部長）大石陳郎 （４月１日） ▷港湾振興部長（川崎港管理センター副所長）森　賢一 ▷川崎港管理センター副所長（港湾振興部誘致…続き

2023年3月31日

アジア域内コンテナ航路 　長期契約運賃は昨年比で全面下落 　期間は多様化

　日本発着のアジア域内コンテナ航路における今年の長期契約交渉では、昨年比で全面的に運賃下落の動きが見られている。コンテナ物流の混乱の渦中にあったことでスペース確保を重視した荷主が多…続き

2023年3月31日

アジア発米国向け荷動き、2月は29%減の125万TEU 　海事センター調べ

　日本海事センターが30日発表した2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比29.2%減の125万4827TEUだった。6カ月連続でマイナスとなった。20…続き

2023年3月31日

米国発アジア向け荷動き、22年は5%減の571万TEU 　海事センター調べ

　日本海事センターが30日発表した、2022年累計の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比5.4%減の570万6004TEUだった。最もシェアの大きい中国向けが…続き

2023年3月31日

アジア発欧州向け荷動き、1月は11%減の138万TEU 海事センター調べ

　日本海事センターが30日発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく2023年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷…続き

2023年3月31日

日中コンテナ荷動き、1月は8%減の233万トン 日本発減少でインバランス拡大

　日本海事センターが30日に発表した日本―中国間のコンテナ貨物荷動き動向によると、1月の往復航実績（トンベース）は前年同月比8.1%減の232万9182トンだった。特に日本から中国…続き

2023年3月31日

アジア域内コンテナ荷動き、1月は10%減の345万TEU 　海事センター調べ

　日本海事センターが30日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）のデータに基づく1月のアジア域内コンテナ荷動き量は、前年同月比9.8%減の34…続き

2023年3月31日

戦略港湾、南本牧で超大型船のタグ支援 　阪神港はリーファー混載に補助

　京浜港と阪神港の港湾運営会社が実施する2023年度の集貨支援メニューが30日までに明らかになった。横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は、横浜港・南本牧ふ頭MC-3/4岸壁における超…続き

2023年3月31日

阪神国際港湾、新社長にONE・木戸氏 　外園社長は会長に

　阪神国際港湾会社は30日、新社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）東アジア地区リージョンヘッドの木戸貴文マネージングダイレクターが就任するトップ人事を決めたと発表…続き

2023年3月31日

国交省港湾局、CNP認証制度案を公表 　国際展開視野に来年度は試行

　国土交通省港湾局は30日、港湾ターミナルの脱炭素化に向けた取り組みを評価する「カーボンニュートラルポート（CNP）認証（コンテナターミナル）」制度案を取りまとめたと発表した。CT…続き

2023年3月31日

香港、2月は2%減の103万TEU

　香港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.8%減の103万2000TEUとなった。主力の葵青（Kwai Tsing）ターミナルが12.1%減の79万7000TEU、その他ターミ…続き