1. ニュース

海運

2023年1月31日

釜山発コンテナ運賃指標 総合指標は続落も南米向けは上昇

 韓国海洋振興公社(KOBC)が30日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は前週比1.80続き

2023年1月31日

戦略港湾 国内寄港サービスへの影響注視 2M解消で

 MSCとマースクによる「2M」が2025年1月をもって解消されることを受け、日本の国際コンテナ戦略港湾関係者は国内寄港サービスへの影響に注目している。現在、2Mの枠組みでは横浜港続き

2023年1月31日

NY/NJ港 22年は6%増の949万TEU 全米2位に浮上

 米国東岸のニューヨーク/ニュージャージー(NY/NJ)港の2022年通年のコンテナ取扱量は、前年比5.7%増の949万3664TEUと増加した。西岸のロングビーチ港を抜き、全米2続き

2023年1月31日

東京港 11月は6%減の35万TEU 7カ月ぶりマイナス

 東京都港湾局が23日公表した、東京港の2022年11月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比5.8%減の35万6902TEUだった。7カ月ぶりにマ続き

2023年1月31日

東京港 3回目の搬出入予約制実証 2月に10日間、予約枠を拡大

 東京都港湾局、東京港埠頭会社、国土交通省関東地方整備局は25日、東京港・大井1・2号コンテナターミナル(CT)と3・4号CTで2月から新・港湾情報システム「CONPAS」を活用し続き

2023年1月31日

港湾分科会 横浜港の計画一部変更を了承

 交通政策審議会は24日、第87回港湾分科会を開催し、横浜港の港湾計画の一部変更を了承した。新たな計画では、本牧ふ頭地区のD-4/D-5コンテナターミナル(CT)の再編・拡張を位置続き

2023年1月31日

大分港、2月8日に大分でセミナー

 大分県ポートセールス実行委員会と大分県RORO船利用促進協議会、大分県貿易協会は2月8日、大分市内で「大分港大在地区利用促進セミナー」を開催する。大分港大在地区の概要や支援制度の続き

2023年1月31日

大阪港湾局、大阪湾フェリー・クルーズ第2弾で募集

 大阪港湾局は、3月12日に行う大型フェリーによる大阪湾クルーズの参加者を募集している。大阪港湾局は昨年夏にも実施しており、今年度2弾となる。名門大洋フェリーの船を利用する。発着場続き

2023年1月30日

5大港 1~9月は3%増の1038万TEU 実入り輸出は減少

 5大港(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港)の2022年1~9月累計の外貿コンテナ取扱量(速報値、実入り・空コンテナ合計)は、5港合計で前年同期比2.6%増の1038万TE続き

2023年1月30日

東京都・23年度予算案 CNPに約60倍の36億円 FC荷役機器導入や陸電促進

 東京都は27日、2023年度予算案を明らかにした。港湾局関連では、東京港のカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた取り組みに前年度予算の約60倍となる36億円を計上する。続き

2023年1月30日

横浜市港湾局 23年度予算案は一般会計114億円 CNPを加速

 横浜市は27日、2023年度予算案を公表した。港湾局の一般会計予算は前年度比5.5%減の113億7600万円だった。赤レンガ倉庫の大規模改修工事が終了したことや、港湾整備費負担金続き

2023年1月30日

ポート・オブ・ザ・イヤーに秋田港 洋上風力発電の取り組みを評価

 日本港湾協会(進藤孝生会長)は、同協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2022」に秋田港を選出した。国内初となる海洋再生可能エネルギー発電設備のふ頭賃貸借契約を締結するなど、続き

2023年1月30日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 総合指標は3週連続下落

 英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが26日公表した、コンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)の総合指標は、前週比で2%減の2046.51ドル/FEUとな続き

2023年1月30日

釜山発コンテナ運賃指標 前週比2%減の1668ドル 中国除き下落

 韓国海洋振興公社(KOBC)が25日に公表した、韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は前週比1.9続き

2023年1月30日

上組子会社の日本ポート産業 神戸魚崎冷蔵倉庫が竣工

 上組は26日、子会社の日本ポート産業(JPI社)が建替えを進めていた「神戸魚崎冷蔵倉庫」が2022年12月28日に竣工したことを明らかにした。  同倉庫の住所は、神戸市東灘続き

2023年1月30日

大阪市港湾審議会専門部会 水素燃料電池船の専用埠頭を了承

 大阪市は26日、第72回大阪市港湾審議会専門部会(部会長=森下貴史商船三井関西支店長)を開催し、大阪港の南港地区に水素燃料電池船の専用埠頭と物資補給岸壁を整備する大阪港港湾計画の続き

2023年1月30日

GSBN COSCOLに電子B/L発行 バルク向けで初

 ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム「GSBN(Global Shipping Business Network)」は17日、バルク貨物向けに初めて電子船荷証券(B/L続き

2023年1月30日

三協 ウクライナ向け車いす輸送を無償支援

 藤木グループの総合物流事業会社、三協(本社=横浜市中区、藤木幸三社長)は、ウクライナに車いすを寄贈するプロジェクトに賛同し、輸送を無償で支援した。26日、車いす計150台のバンニ続き

2023年1月30日

錦江シッピングジャパン、東京本社移転

 上海錦江航運(集団)の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンは東京本社を移転し、1月30日から新事務所で業務を開始する。新事務所の概要は次のとおり。 ▷住所=〒105-続き

2023年1月27日

MSC/マースク 25年1月で2Mを解消 独自戦略を追求へ

 MSCとマースクは25日、2社による「2M」を、2025年1月をもって解消することで合意したと発表した。2Mは15年に発足した最低10年間を期間とする船腹共有協定(VSA)となっ続き