2022年12月1日
日本海事センターは11月29日、9月の日本―中国間のコンテナ荷動きを公表した。輸出入合計では前年同月比8.0%減の233万5866トンだった。日本発中国向けの荷動き量(通関ベース…続き
2022年12月1日
日本海事センターが11月29日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2022年9月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比1.0%増…続き
2022年12月1日
海事調査会社アルファライナーによると、11月21日時点で運航状態にない待機コンテナ船は隻数ベースで271隻、船腹量ベースで136万1122TEUだった。11月7日時点の2週間前の…続き
2022年12月1日
横浜市港湾局が11月29日公表した、横浜港の9月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比5.2%増の21万2449TEUだった。4カ月連続で増加した…続き
2022年12月1日
大阪港湾局によると、大阪港の2022年10月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、対前年同月比7%増の19万1330TEUと5カ月連続プラスとなった。うち輸出は1…続き
2022年12月1日
インターエイシアラインは12月下旬、日本と台湾、中国を結ぶ「NST」サービスにおいて、ベトナムとマレーシアに臨時で追加寄港する。11月29日発表した。 追加寄港するのは1…続き
2022年12月1日
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは来年1月から、北米航路を除く全航路を対象に日本側のTHC(ターミナル・ハンドリング・チャージ)を改定する。11月28日発表した。新たな料率…続き
2022年12月1日
上組はこのほど、新たに会社PR用動画を作成した。同社が企業理念として掲げる「常に時代の風を読み、変化する社会の要請に即応しながら、一歩先のテーマの実現」を目指し、失敗を恐れず新し…続き
2022年11月30日
釜山港湾公社の陳奎昊副社長は28日、金沢市内で専門紙の共同インタビューに応じ、韓国のトラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」(貨物連帯)のストライキへの対応策につ…続き
2022年11月30日
別項のとおり、釜山港湾公社の陳奎昊副社長は28日、専門紙の共同インタビューに応じ、釜山港の現況と今後の戦略について語った。「日本の港湾と釜山港は相互補完の関係」と位置づけ、荷主の…続き
2022年11月30日
釜山港湾公社は28日、石川県金沢市内で釜山港セミナーを開催した。石川県が共催。釜山港と金沢港の利便性をアピールし、利用を呼び掛けた。29日には新潟県内でもセミナーを開催した。 …続き
2022年11月30日
日本海事センターは29日、10月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きが、前年同月比8.9%減の162万5097TEUになったと発表した。2カ月連続の減少となった。特…続き
2022年11月30日
日本海事センターが29日発表したCTS(Container Trades Statistics)に基づく今年9月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは…続き
2022年11月30日
日本海事センターが29日発表した、8月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比10.9%減の45万3193TEUとなった。15カ月連続で前年同月実績を割り…続き
2022年11月30日
上海航運交易所による11月25日のSCFI指標は、米国東岸向けがFEU当たり190ドル減の3687ドルで引き続き大幅な下落となった。ただ西岸向けや、前週TEU当たり300ドル超下…続き
2022年11月30日
マースクはこのほど、インドの首都ニューデリー近郊にある内陸コンテナデポと、西岸のピパバブ港を結ぶ専用の鉄道輸送サービスを開始したと発表した。週1便で運行し、小売貨物や米などの輸出…続き
2022年11月30日
ハパックロイドは、オンラインの運賃見積もりサービス「Quick Quote」で内陸輸送の手配機能を追加した。ブッキング時に船腹手配に加え、輸出地側における内陸輸送も追加で手配可能…続き
2022年11月30日
大阪港湾局は26日、今年度第2回となる「海上交通の活性化に向けた舟運事業社会実験」を開催した。大阪港から大阪府南部の港湾を初めてつないで行った。 社会実験は、大阪ベイエリ…続き
2022年11月29日
大手コンテナ船社の2022年1~9月業績が25日までに出揃った。前年同期比では全ての船社が大幅な増収増益となった。しかし、夏以降はスポット運賃の急速な下落や、インフレと在庫の積み…続き
2022年11月29日
内航海運研究会事務局長を長年務めた大阪商業大総合経営学部商学科主任の松尾俊彦教授は、今の内航業界について「大きな転換点だ」と指摘する。働き方改革や2024年問題、これまでの課題を…続き