1. ニュース

海運

2022年3月29日

ハパックロイドジャパン、東京事務所移転

 ハパックロイドジャパンは東京事務所を移転し、4月11日から新事務所で営業を開始する。これにともない移転準備のため、現事務所での営業を4月8日正午をもって終了する。  ▷新住続き

2022年3月29日

東京都港湾局長に矢岡氏

 東京都港湾局長に4月1日付で矢岡俊樹オリンピック・パラリンピック準備局理事が就任する。古谷ひろみ現港湾局長は水道局長に就く。  【略歴】(やおか・としき)1986年東京都入続き

2022年3月29日

東京港 鉄道輸送で支援制度、モーダルシフトを促進

 東京都港湾局は28日、東京港における物流機能(鉄道輸送)強化事業を実施すると発表した。東京港で輸出入される海上コンテナについて、東京港のCFSなどで国内鉄道用コンテナへと詰め替え続き

2022年3月29日

【人事】東京都港湾局

(3月31日) ▷退職(東京港建設事務所副所長兼高潮対策センター所長)石崎博 ▷退職(東京港建設事務所埋立整備課長)上山博史 (4月1日) ▷水道局長(港湾続き

2022年3月28日

LA/LB港 輸出入コンテナに新課徴金 トラック代替を加速

 ロサンゼルス市およびロングビーチ市港湾局は4月1日から、荷主企業に対してトラックで搬出入する実入りコンテナにつき、TEU当たり10ドルの課徴を開始する。ゼロエミッションまたは低N続き

2022年3月28日

新潟県、新プラン策定でセミナー 農林水産物の輸出拡大図る

 新潟県農林水産部は24日、オンラインと会場で「新潟県産農林水産物輸出拡大セミナー」を開催した。このほど策定した輸出拡大実行プランの概要や今後の目標を公表したほか、政府や北陸農政局続き

2022年3月28日

港湾労組 行動の自由の留保を宣言 29日の中央闘争委で行動内容検討

 港運中央労使は25日午前、2022年港湾春闘の第3回中央団体交渉を開催した。大幅賃上げなど組合が要求する項目に対し、日本港運協会が修正回答を行った。だが組合は、納得できる回答内容続き

2022年3月28日

アジア発米国向け荷動き 2月は22%増の186万TEU

 日本海事センターが24日発表した2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比22.0%増の185万6116TEUだった。中国出しが21.1%増の110万9530T続き

2022年3月28日

ワンハイラインズ 2038TEU型新造船の命名式開催 オンラインで実施

 ワンハイラインズは23日、オンライン形式で2038TEU型コンテナ船「Wan Hai 293」の命名式を実施した。同日発表した。2018年に中国船舶工業集団(CSSC)グループの続き

2022年3月28日

八幡浜港 新フェリーターミナルが4月供用開始 船舶大型化対応や耐震機能強化

 愛媛県の八幡浜港フェリーターミナルの移転、新設工事が終わり、4月1日から供用開始されることになった。四国開発フェリー(オレンジフェリー)の八幡浜―臼杵航路、宇和島運輸(宇和島運輸続き

2022年3月28日

GSBN ロッテルダム港で利用開始

 ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム「GSBN(Global Shipping Business Network)」は24日、「カーゴ・リリース」機能をロッテルダム港で続き

2022年3月28日

HMM 日本発マニラ直航便を開始 4月から

 HMMは4月から日本と釜山、フィリピンのマニラを結ぶサービス「JKP」を開始する。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)からのスペースチャーターで提供する。サービスの開続き

2022年3月28日

相馬港・3号ふ頭、応急復旧工事が一部完了

 国土交通省東北地方整備局は22日、福島県沖地震で被災した相馬港・3号ふ頭の応急復旧工事が一部完了したと発表した。  3号ふ頭の耐震強化岸壁は、16日に発生した福島県沖地震の続き

2022年3月28日

阪神国際港湾、副社長に田中大阪港湾局長

 阪神国際港湾会社は25日、取締役副社長に田中利光大阪港湾局長が就任する予定だと明らかにした。同社は1月11日から副社長を公募しており、このほど決まった。6月21日開催予定の定時株続き

2022年3月28日

【人事】川崎汽船

(4月1日) ▷出向:Ocean Network Express Pte. Ltd.(会計グループ長)伊東俊一

2022年3月25日

ONE 成長戦略と環境対応、連動で推進 コンテナ船事業に引き続き特化

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は中期事業計画で、長期に渡る投資計画を通じコンテナ船事業に特化しつつ、競争力強化を環境・デジタル対応と密接に連動させる方向性を示し続き

2022年3月25日

国交省・髙橋海事局長 「日本造船業が積極的な役割を」 ONEの船隊整備計画で

 国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の中期戦略に対して言及した。ONEは同戦略の中で2030年度までに200続き

2022年3月25日

郵船、2050年までに4.8兆円投資 「ESGストーリー2022」公表、ゼロエミ船2.1兆円

 日本郵船は24日、同社が力を入れるESG(環境・社会・ガバナンス)経営の取り組み指針となる「NYKグループESGストーリー2022」を発表した。その中で長期的な投資方針も説明し、続き

2022年3月25日

池田船協会長 商船被弾に憤り、「安全第一に」 ウクライナ危機の影響語る

 日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は23日の定例記者会見でロシアのウクライナ侵攻への憂慮を示したうえで、日本船主が保有するバルカー「Namura Queen」の被弾につ続き

2022年3月25日

商船三井フェリー/フェリーさんふらわあ、物流セミナー開催 24年問題で内航利用促進へ

 商船三井フェリーとフェリーさんふらわあは17日、オンライン物流セミナーを開催した。センコーグループのロジ・ソリューションの中谷祐治常務取締役戦略コンサル事業部長が「物流の2024続き