2020年12月24日
苫小牧港管理組合は21日、2020年第2回苫小牧港管理組合議会臨時会を開催し、港湾施設管理使用条例の一部改正を承認した。これにより、新たにコンテナターミナルで指定管理者制度を導入…続き
2020年12月24日
日本郵船は21日、同社グループの2020年の重大ニュースを発表した。ESG(環境・社会・ガバナンス)課題と経営戦略の統合を掲げた中期経営計画「Staying Ahead 2022…続き
2020年12月23日
首都圏で海上コンテナを陸送するドレージを担うトラック事業者によると、年末年始における港湾混雑は例年ほど深刻化しない見通しだ。世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で港湾の取扱量…続き
2020年12月23日
「長年見てきたが、こんな市況は初めてだ」。今年のコンテナ運賃市況は、誰もがこう口を揃えるほど過去に類を見ない乱高下となった。北米に始まった需要急増とコンテナ不足は、10月以降に欧…続き
2020年12月23日
日本港運協会の久保昌三会長は22日、国際コンテナ戦略港湾政策の次の10年を見据え、日本海側港湾を含めた国際フィーダー航路のミッシングリンク解消に向けた施策と、実質的な洋上通関の実…続き
2020年12月23日
米国のデカルト・データマインが21日発表した統計によると、11月の日本発米国向け東航荷動きは、前年同月比8.6%増の5万1579TEUとなった。前月まで前年割れが続いていたが、今…続き
2020年12月23日
日本海事センターが22日発表した2020年11月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比26.9%増の177万7752TEUとなり5カ月連続増加した。シェア6割を…続き
2020年12月23日
日本海事センターが22日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年10月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動き…続き
2020年12月23日
日本海事センターが22日発表した2020年9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航(輸入)コンテナ動きは、前年同月比4.6%減の53万2780TEUとなった。前月に続き日本、韓国…続き
2020年12月23日
日本海事センターが22日発表した統計によると、2020年10月の日本-中国間のコンテナ荷動き(トンベース、推計)は、前年同月比3.2%増の268万378トンとなった。内訳は日本か…続き
2020年12月23日
日本海事センターが22日公表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2020年10月のアジア域内のコンテナ荷動きは前年同月比0.6%増の…続き
2020年12月23日
熊本県は来年1月25日に大阪市内で開催予定だったポートセミナーについて、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し中止することを決めた。県では代替案としてオンラインでの動画配信など…続き
2020年12月22日
国土交通省の2021年度港湾局関係当初予算案は、前年度から微増の2579億円となった。今年度第3次補正予算と合算した「15カ月予算」では、43%増の3682億円となった。近年、頻…続き
2020年12月22日
政府は2021年度税制改正で、国土交通省港湾局が求めていた、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得する荷捌き施設にかかる固定資産税・都市計画税の特例措置について、2年間の…続き
2020年12月22日
東京港埠頭会社は18日、東京港における各ターミナルの年末年始ゲート受付体制を取りまとめ、東京港ポータルサイトに公表した。1月4日は大井3・4号、5号、6・7号を除く各ターミナルが…続き
2020年12月22日
上海航運交易所が公表した今月18日のSCFIによると、上海発のコンテナ運賃は欧州・地中海向けが前週に続き上昇しそろって3000ドルを突破し、2012年の集計以来過去最高を更新して…続き
2020年12月22日
韓国パンスター・グループの日本総代理店サンスターライン(大阪市)の野瀬和宏社長は16日、神戸松蔭女子学院大学(神戸市)で講演し、同社の取り組みなど紹介した。 同大学の一般教…続き
2020年12月22日
香港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.6%増の153万6000TEUとなった。3カ月連続で前年実績を上回った。ターミナル別に見ると、主力の葵青コンテナターミナルが4.5%…続き
2020年12月22日
神戸市港湾局によると、神戸港の10月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、速報値)は前年同月比5.0%減の17万5442TEUだった。内訳は、輸出が3.4%減の9万5721TE…続き
2020年12月22日
日本郵船は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出社率の目安を現行の50%以下から20%以下に引き下げると発表した。 本店と支店勤務者が対象で、21日から当面の…続き