2. ニュース

海運

2020年12月21日

宮崎カーフェリー、新造船名は“たかちほ”と“ろっこう”

　宮崎カーフェリーは17日、2022年春と秋に宮崎―神戸航路への就航を予定している新造フェリー2隻の船名を発表した。第1船は“フェリーたかちほ”、第2船は&…続き

2020年12月18日

【激変・コロナ禍の国際物流】 郵船調査「今年の不足深刻化招く」　新造コンテナ2年連続急減、米中摩擦・コロナで

　日本郵船調査グループが17日に公表した「世界のコンテナ輸送と就航状況　2020年版」によると、新造コンテナ生産量が昨年・今年と2年連続で急減していたことが、今年のコンテナ不足の大…続き

2020年12月18日

ザ・アライアンス　1月の東西サービス運航体制を公表

　ザ・アライアンスは16日、来年1月の東西主要航路の運航計画を公表した。日本―北米間を結ぶ「FP1」では、新年の出荷減に対応するため第1週のみ欠便とするが、それ以外ではほとんどの航…続き

2020年12月18日

港湾データ連携基盤　利用者拡大が成功の鍵　機能改善と利用促進に注力

　世界全体で港湾物流分野のデジタル化が加速する中、日本でも来年4月から関係者間の情報伝達や手続きを全て電子化する「港湾関連データ連携基盤」が稼働する。今後は、同基盤の利便性や経済的…続き

2020年12月18日

環日本海経済研究所、新潟でセミナー　大陸横断鉄道物流の現状を紹介

　環日本海経済研究所（ERINA）は16日、新潟市内で「最新の国際物流事情・ユーラシア大陸横断鉄道物流」と題したセミナーを開催した。新潟県および新潟国際貿易ターミナル（N-WTT）…続き

2020年12月18日

関東運輸局、コロナ禍の影響報告　「物流事業者をできる限り支援」

　国土交通省関東運輸局は16日、横浜市内で定例会見を行い、管内物流事業者の新型コロナウイルス感染拡大による影響や、政府支援活用の最新状況について報告した。蔭山良幸次長は今年を振り返…続き

2020年12月18日

東京港　接岸速度計を運用開始　大型コンテナ船入港時の安全確保へ

　東京港埠頭会社は、東京港への大型コンテナ船の安全な接岸を図るため、可搬式接岸速度計を導入する。19日に大井ふ頭3号バースで運用を開始する。近年はコンテナ船が大型化するにつれ、接岸…続き

2020年12月18日

横浜港　来春までに実証実験を実施　シャーシシェアリングで運用効率化

　国土交通省関東地方整備局は16日、新たに創設した横浜港シェアリングエコノミー研究会の議事概要を公表した。同研究会は、コンテナターミナル（CT）周辺の交通混雑やドライバー不足への対…続き

2020年12月18日

上野興産　事業開発部を新設、M＆A・協業など加速

　上野興産（上野元代表取締役社長）は11月1日付で、国内外のM＆Aや協業の企画、実行を担う専門部署として新たに「事業開発部」を新設した。 　上野グループは、石油製品・化学品の海…続き

2020年12月18日

待機コンテナ船　TEUベースでは増加に　78隻・29万TEU

　アルファライナーによると、12月7日時点での待機コンテナ船の隻数は、2週間前と比較して14隻減の78隻、TEUベースで13.8%増の28万5487TEUとなった。隻数ベースでは減…続き

2020年12月18日

韓国・仁川港　4年連続で取扱300万TEU突破

　仁川港湾公社（IPA）は15日、韓国・仁川港のコンテナ取扱量が4年連続で300万TEUを突破したと発表した。今年は新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦など不確定要素が多かった…続き

2020年12月18日

愛媛オーシャン　ITX改編、八代に追加寄港

　愛媛オーシャンラインは来年1月から、日本と台湾・韓国を結ぶ航路「ITX」で八代への追加寄港を開始する。八代港代理店は八代港湾倉庫が務める。八代と台湾を結ぶ航路は今回が初めて。 …続き

2020年12月18日

伊勢湾海運、新社長に髙見専務

　伊勢湾海運は16日、新社長に来年4月1日付で髙見昌伸代表取締役専務が就任するトップ人事を決めた。後藤正三社長から辞任の申し出があったためで、後藤氏は同日付で取締役となる。 　…続き

2020年12月17日

【激変・コロナ禍の国際物流】 コンテナ船社　ブッキングキャンセル増で苦慮　スペース確約も難しく

　中国での荷動き急回復に端を発し、アジアを中心に本船スペースや空コンテナ不足が深刻となっている中、日本も同様の状況に陥ったことで、荷主都合によるブッキングのキャンセルが急増している…続き

2020年12月17日

3次補正　脱炭素・デジタル・防災に重点　港湾電子化や供給網強靭化を加速

　政府は15日夕、2020年度第3次補正予算を閣議決定した。海事分野では、造船所におけるデジタルツインの活用推進や、船舶のガス燃料化に対応した生産基盤確立のための技術開発など、デジ…続き

2020年12月17日

YKIP　新社長に郵船・人見執行役員　諸岡氏は退任

　横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は16日、次期社長に日本郵船の人見伸也執行役員を充てるトップ人事を発表した。今月25日の臨時株主総会と来年1月に開催予定の取締役会での承認を経て、…続き

2020年12月17日

農水省　農水産品の輸出物流構築を加速　3次補正でリーファー補助や港湾活用策を検討

　農林水産省は2020年度第3次補正予算で、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた「輸出物流構築緊急対策事業」として5億500万円を盛り込んだ。国内産地から輸出先国までのサプライチェー…続き

2020年12月17日

横浜港　LNG燃料供給船の定係地を設定　本牧ふ頭「A－4」に

　横浜市は16日、第68回港湾審議会を開催し、横浜港港湾計画の一部変更や軽易変更などを決定した。一部変更では、新港8号岸壁に設定されている耐震強化岸壁を、市街地に近い山下ふ頭2号岸…続き

2020年12月17日

サイバーポート推進委を開催　平井デジタル相「デジタル前提の商習慣へ」　21年4月から港湾データ基盤稼働

　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と国土交通省港湾局は16日夕、第5回港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会を開催した。港湾関連データ連携基盤（港湾物流）の構築状況について…続き

2020年12月17日

郵船　グループ会社の環境負荷低減を表彰　日本貨物航空・新日本海洋社・横浜貿易建物

　日本郵船はこのほど第14回グループ環境経営連絡会を開催し、環境負荷低減に向けた取り組みを表彰した。16日に発表した。グループ会社39社の中から特に企業価値の向上に貢献したとして、…続き