2. ニュース

海運

2020年5月28日

【インタビュー】商船三井・池田社長＜下＞　コロナ危機が変化のスピード加速

■ドライ、追加構造改革は未定 　――ドライバルク船事業は20億円～100億円の赤字予想。追加の構造改革を考えているか。 　池田　特に一般不定期船の船隊は既に短期用船が大半なので…続き

2020年5月28日

政府　港湾管理・インフラの電子化に着手　６月にもWG立ち上げへ

　政府は港湾の完全電子化に向けて、港湾管理分野と港湾インフラ分野における電子化への取り組みに着手する。来月にも港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会傘下に港湾管理分野と港湾インフ…続き

2020年5月28日

日中コンテナトレード＜3月＞　減少幅縮小し回復傾向　7%減の252万トン

　日本海事センターが26日発表した統計によると、2020年3月の日本－中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は前年同月比7.0%減の251万5972トンだった。内訳は、日本から…続き

2020年5月28日

ロイズ・リスト　コンテナ取扱量8%減と分析　新型コロナの影響

　インフォーマ・マーケッツ・ジャパンは「新型コロナウイルスが及ぼす海運・海事業界への影響」と題したオンラインセミナーを開催した。ロイズ・リスト・インテリジェンスのコーポレート・アカ…続き

2020年5月28日

FESCO＜19年業績＞　インターモーダル輸送14%増　減収増益

　ロシアFESCOグループの2019年通年（1～12月）インターモーダル輸送量は前年比13.9%増の34万4000TEUと好調だった。鉄道を利用した新サービスの立ち上げなどでウラジ…続き

2020年5月28日

国交省調査　新型コロナで旅客運送収入激減　外航3～4割・内航7～8割が国の支援活用へ

　国土交通省はこのほど、新型コロナウイルスに関する関係業界への影響について4月30日時点での調査結果をまとめた。海運分野では、外内航の旅客船事業者を対象に影響調査を実施。外航旅客運…続き

2020年5月28日

CMA-CGMジャパン、新社長に内田氏

　CMA-CGMジャパンの新たな代表取締役社長にAPL日本代表兼北東アジア営業代表の内田秀樹氏が就任した。恵谷洋氏が代表取締役社長を退任したことに伴うもの。 　内田氏は1991年…続き

2020年5月28日

博多港＜2月＞　10%減の5.8万TEU

　福岡市港湾空港局が26日公表した、博多港の2月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比9.7%減の5万8426TEUだった。同港関係者によると、新型コロナウイルスの影響もあり、減少した。…続き

2020年5月27日

【インタビュー】商船三井・池田社長＜上＞　体質改善で今期損失限定的

　商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、2020年3月期の経常利益が550億円だったことについて、「中期的目標に向けて重要なマイルストーンになった」と語り、コンテナ船など製…続き

2020年5月27日

米国東航＜4月＞ 　1.5%減の134万TEU、東南アや韓国伸長

　日本海事センターが26日発表した2020年4月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比1.5%減の134万4144TEUとなり、7カ月連続で減少した。新型コロナウイ…続き

2020年5月27日

欧州西航＜3月＞ 　6%減の127万TEU、欧州側の需要減影響

　日本海事センターが26日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2020年3月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動きは…続き

2020年5月27日

米国西航＜2月＞ 　6%増の55万TEU、タイ・越など好調

　日本海事センターが26日発表した2020年2月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比6.4%増の54万7128TEUだった。東南アジアではインド…続き

2020年5月27日

名古屋港　4月外貿コンテナは6%減　鍋田CTは増加

　名古屋港の4月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比6.1%減の21万1396TEUとなった。名古屋港管理組合が20日、施設別取扱量を公表した。新型コロナウイルスの影響で2月と3月は2…続き

2020年5月27日

長距離フェリー、4月実績　旅客75%減、トラック10%減

　日本長距離フェリー協会が公表した4月の輸送実績は、旅客が前年同月比75.3%減の5万7386人、乗用車が60.6%減の2万9748台、トラックが9.8%減の9万7063台となった…続き

2020年5月27日

コンテナ船社、新勤務体制を模索　徐々に復帰開始、一部は抗体検査も

　政府の緊急事態宣言の解除を受け、主要コンテナ船社の日本拠点は徐々に新たな勤務体制への移行を模索している。通常時の勤務体制に一気に復帰する船社は少なく、在宅勤務を引き続き併用する動…続き

2020年5月27日

エバーグリーン　６月１日から在宅率引き下げへ　カウンター営業短縮は継続

　エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンは首都圏での緊急事態宣言解除を受け、現在実施している在宅勤務体制について、６月１日から26日までの期間で現在70～80％程度の…続き

2020年5月26日

コンテナ船社、宣言解除以降の営業体制　段階的に通常業務再開も

　関西圏に続き首都圏でも政府による緊急事態宣言が解除の動きとなる中、日本に拠点を置く各コンテナ船社も今後の方針を順次策定している。既に対応を決めた船社の多くは、先月から実施している…続き

2020年5月26日

日本郵船　今期経常損益トントンを予想　コロナのマイナス影響500億～600億円

　日本郵船が25日発表した2021年3月期通期業績予想は、経常損益をトントンとした。新型コロナウイルスによるマイナスの影響を経常段階で500億～600億円規模と予想した。4～6月期…続き

2020年5月26日

日本郵船、中計方針には変更なし　FC確保優先、投資選別など推進

　日本郵船は25日に発表した2020年3月期通期決算と今期見通しにおいて、新型コロナウイルスへの対応として、今期はフリーキャッシュフロー確保の優先や新規投資案件の選別を進める方針を…続き

2020年5月26日

日本郵船、新型コロナで新勤務体制　宣言解除後も出社率20%以下に

　日本郵船は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた今月25日以降の就労体制を発表した。25日（月）から来月14日（日）までの期間において、緊急事態宣言解除区域に立地する名…続き