2024年10月2日
神戸と宮崎を結ぶ宮崎カーフェリーは9月28日、就航10周年を記念したセレモニーを神戸市内で開催した。郡司行敏社長は、「神戸と宮崎はフェリーでつながっている。人と人をつなぐ、街と街…続き
2024年10月2日
釜山港湾公社(BPA)と蔚山港湾公社(UPA)、ハンブルク港湾局は9月24日、環境負荷の低い船舶燃料の利用促進などに関する覚書(MOU)を締結した。3港はMOUを通じて、バンカリ…続き
2024年10月2日
豪州・メルボルン港で2017年に稼働したビクトリア・インターナショナル・コンテナターミナル(VICT)の累計コンテナ取扱量が11日、500万TEUを突破した。VICTを開発・運営…続き
2024年10月2日
ワンハイラインズは9月25~27日にペルーの首都リマ市内で開催された、食品専門見本市「第12回エキスポ・アリメンタリア(Expoalimentaria)」に出展した。26日に発表…続き
2024年10月2日
フィリピン・マニラ港のマニラ・インターナショナル・コンテナ・ターミナル(MICT)に9月26日、LNG燃料コンテナ船が初入港した。MICTを運営するフィリピンのターミナルオペレー…続き
2024年10月2日
SITCインターナショナルホールディングスは9月27日、中国民営の黄海造船が建造した1800TEU型新造コンテナ船「SITC Ruide」の引渡式を開催した。同日発表した。引き渡…続き
2024年10月2日
官民物流標準化懇談会が9月26日開いたモーダルシフト推進・標準化分科会で、従来からの内航海運や鉄道に新たな項目を加えてモーダルシフト推進に取り組む方向性が示された。具体的には、ダ…続き
2024年10月2日
東京港埠頭会社は、10月29日に「東京港メーカー等物流担当者意見交換会」、31日に「東京港メーカー等物流担当者東京港見学会」を開催する。意見交換会は、エムズ物流やダイトーコーポレ…続き
2024年10月2日
国土交通省港湾局は9月30日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第9回新規登録事業者として港湾関係企業など16者を追加するとともに、第10回新規登録事業者の募集を開始すると発…続き
2024年10月2日
川崎市港湾局はこのほど、10月12~13日に川崎港の交流施設「川崎マリエン」のビーチバレーコートで「第16回ビーチバレー川崎市長杯」を開催すると発表した。国内のトップ選手が参加す…続き
2024年10月2日
東京都は9月30日、東京港・中央防波堤外側コンテナふ頭で要緊急対処特定外来生物であるヒアリ約300個体を確認したと発表した。環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査で見つかっ…続き
2024年10月1日
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会(ILA)は現地時間9月29日正午、使用者団体の米国海洋連合(USMX)との現行労働協約の期限まで残り36時間に迫ったことを受け、現…続き
2024年10月1日
日本郵船はグループが展開するレストランシップの新造を決めた。日本郵船は9月30日、同日に前畑造船と新造レストランシップの造船契約を締結したと発表した。現在、日本郵船グループのクル…続き
2024年10月1日
カナダ東岸のモントリオール港湾局は現地時間9月27日、港湾労働組合が使用者団体の海事雇用者協会(MEA)に対して、72時間前のストライキ通告を行ったことを明らかにした。組合はヴィ…続き
2024年10月1日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は9月27日、フィリピンに現地法人「CMA CGM Philippines Shipping」を設立したと発表した。フィリピンでは近年…続き
2024年10月1日
ドゥルーリーが9月26日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比7%減の3691ドル/FEUとなった。10週…続き
2024年10月1日
ENEOSは横浜市内に完成した合成燃料製造実証プラントで9月に製造を開始した。日量1バレル(約159リットル)の合成燃料を原料となる水素と二酸化炭素(CO2)の製造・収集から製品…続き
2024年10月1日
日本貨物鉄道(JR貨物)はセンコーグループホールディングス(センコーGHD)との共同保有内航船「扇望丸」による代行輸送を初めて実施する。大雨の影響により羽越線の一部区間が運転を見…続き
2024年10月1日
商船三井のシニアアドバイザーとして、海運会社やターミナル会社などでの経験を持つ熊桜氏が10月1日付で入社した。東アジアと東南アジアの事業開発を担当する。 商船三井はグルー…続き
2024年10月1日
国土交通省は9月30日、モーダルシフトなどを推進する事業への補助の三次募集を開始すると発表した。荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会が対象で、500万円が上限…続き