2026年8月3日
(8月7日) ▷海上保安庁長官(航空局長)宮澤康一 ▷航空局長(大臣官房公共交通政策審議官)池光崇 ▷航空局次長(成田国際空港会社上席執行役員経営企画部門副部門長…続き
2026年7月31日
国際航空運送協会(IATA)はこのほど、中東での紛争により減少したジェット燃料供給を、欧州、北米、西アフリカの製油所による増産がほぼ補ったとの分析を発表した。中東の生産量は202…続き
2026年7月31日
「成田空港第2の開港プロジェクト」は滑走路延伸・新設、各種施設のリニューアルに加えて、産業集積も視野に入れている。国際的な産業の集積を目指す上で物流機能の高度化も欠かせない。新貨…続き
2026年7月31日
成田国際空港会社(NAA)はビジネスジェット受け入れ体制を強化している。8月1日にはビジネスジェット専用ターミナルをリニューアルする。大型ラウンジ・会議室を新設しているほか、専用…続き
2026年7月31日
豪ウエスタンシドニー国際空港(ナンシー・バード・ウォルトン空港、WSI)で27日、初の商用貨物便の運航が始まり、24時間稼働の貨物地区が本格稼働した。カンタス航空(QFA)は27…続き
2026年7月31日
日航関西エアカーゴ・システム(JALKAS)は28日、お盆期間に輸出貨物の事前搬入制限を実施すると発表した。同期間中の輸出上屋内の混雑が予想されることから、作業スペースの確保や運…続き
2026年7月31日
オランダ南部にあるマーストリヒト・アーヘン空港(MAA)は28日、ドイツのGerman Bionicが提供するAI(人工知能)アシストスーツ「EXIA」を貨物ハンドリング業務に導…続き
2026年7月31日
カタール航空は英ロンドン・ヒースロー(LHR)向け貨物便を季節運航する。7月は、B777F型機でドーハ―LHR―パリ―ドーハ、ドーハ―LHR―ミラノ―ドーハの各ルートを運航し、英…続き
2026年7月31日
(7月31日) ▷港湾局付・即日辞職(大阪航空局長)塩田昌弘 ▷大阪航空局長(航空局安全部安全政策課長)梅澤大輔 ▷大臣官房総務課企画官<併>物流・自動車局(大臣…続き
2026年7月30日
「国家プロジェクトとして覚悟を持って進めていきたいと考えている」。成田国際空港の機能強化に関して、金子恭之国土交通相はこのほど開催された定例会見で強調した。成田空港の滑走路延伸・…続き
2026年7月30日
28日に発生した「令和8年熊本地震」の影響で、熊本空港は一時、滑走路を閉鎖したが、安全が確認できたため、28日中に滑走路運用を再開した。空港全体の運用に支障を来たすような大規模な…続き
2026年7月30日
国際航空運送協会(IATA)はこのほど、世界経済フォーラム(WEF)常務取締役のサーディア・ザヒディ氏を11月1日付で事務総長に任命すると発表した。女性の就任はIATA史上初めて…続き
2026年7月30日
ANAホールディングス(ANAHD)が29日発表した2026年4~6月期連結決算によると、国際線貨物収入は前年同期比37.9%増の583億円だった。半導体関連の旺盛な需要に加え、…続き
2026年7月30日
アジア系航空会社7社の貨物輸送実績(各社発表本紙集計、表参照)によると、2026年6月は、トンキロベースの輸送量(RFTK)で中国東方航空(CES)とチャイナ エアライン(CAL…続き
2026年7月30日
本紙がまとめた成田空港の主要上屋4社(JALカーゴサービス=JCG、国際空港上屋=IACT、全日本空輸=ANA、日本貨物航空=NCA)の2026年6月実績は、総量が前年同月比6.…続き
2026年7月29日
ボーイングはこのほど、向こう20年の民間航空機需要予測(CMO)を更新した。2045年までの20年間に、世界で2930機の貨物機導入需要が生じると予測した。内訳は新造機が930機…続き
2026年7月29日
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが2026年7月27日に更新した、26年7月20~26日(第30週)の米シカゴ向け航空貨物運賃(1キロ当たり)は、上海発が前週比0.0…続き
2026年7月29日
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが2026年7月27日に更新した、26年7月20~26日(第30週)の中国発欧州向け航空貨物運賃は、前週比0.28ドル下げ4.64ドル…続き
2026年7月29日
欧州主要5空港の2026年上期(1~6月)の貨物実績は、いずれも前年同期を上回った。フランクフルト空港(FRA)が100万トンで最大となったほか、アムステルダム・スキポール空港(…続き
2026年7月29日
千葉県によると、このほど日開催された「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」で、国土交通省から「南風時の新到着ルート」(いわゆる都心上空ルート)について、2025年度中に1…続き