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航空

2018年12月26日

中部空港貿易額<11月> 輸出10%増 輸入4%増

 名古屋税関中部空港税関支署がまとめた11月の中部空港貿易概況(速報値)によると、輸出額は前年同月比10.4%増の930億円と19カ月連続の増加、輸入額は3.6%増の897億円と3続き

2018年12月26日

沖縄国内<11月> 10%減の6200トン

 本紙集計によると、2018年11月の沖縄発国内航空貨物輸送実績は前年同月比9.7%減の6245トンだった。宅配貨物の需要低迷、農水産物への台風の影響などの指摘もあった。  各社続き

2018年12月26日

エアアジア・ジャパン 中部―台北 初の国際線

 エアアジア・ジャパンは2月1日、中部―台北(桃園)線の運航を開始する。同社にとって、中部―新千歳線に続く2路線目。国際線としては初の路線となる。運航は1日1便。機材はA320型機続き

2018年12月26日

香港貨運航空 日本支社の事務所移転

 香港貨運航空は来月7日、大阪市内にある日本支社の事務所を移転する。移転先などは次のとおり。  香港貨運航空日本支社(吉田彩支社長) ▽住所=〒541―0059大阪市中央区博労続き

2018年12月25日

航空局19年度予算 2年連続4000億円超え 羽田など災害対策で増額

 政府が21日閣議決定した2019年度の国土交通省航空局関係予算案(空港整備勘定収支)は、18年度予算比0.5%減の4288億円と2年連続で4000億円を超えた。近年では異例の大型続き

2018年12月25日

18年度2次補正予算 空港の緊急対策に97億円

 国土交通省は21日に閣議決定された2018年度第2次補正予算に「航空輸送上重要な空港などに関する緊急対策」として97億円を計上した。55億円が羽田空港、37億円が一般空港、5億円続き

2018年12月25日

成田空港輸入<11月> 総量4%減、生鮮15%減

 本紙が集計した成田空港の上屋4社(日本航空=JAL、国際空港上屋=IACT、全日本空輸=ANA、日本貨物航空=NCA)の11月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比3.8%減の6万3続き

2018年12月25日

成田上屋4社<11月> 総量14%減の16万3200トン

 本紙が集計した成田空港の上屋4社(日本航空、全日空=ANA、国際空港上屋=IACT、日本貨物航空=NCA)の11月の貨物取扱量(輸出、輸入、トランジット)は前年同月比14.0%減続き

2018年12月25日

コンセッション運営権対価 一次審査項目から除外も 検証会議提言、負担軽減で 競争的対話の作業簡素化も

 国土交通省の有識者会議、空港コンセッション検証会議が19日まとめた報告書は「選定プロセスの期間が長いため、応募者負担軽減のため、一次審査において運営権対価を提案項目としないなど、続き

2018年12月25日

石井国交相 越で航空関連の覚書

 石井啓一国土交通相は24日、ベトナムで政府要人と会談し、同国の交通運輸省と国交省との間で海事・航空分野に関する覚書の署名式を行う。航空分野ではベトナムで課題となる航空機の騒音対策続き

2018年12月25日

国交省 日航に事業改善命令 飲酒事案で5社処分

 国土交通省は21日、日本航空など5社に対し、10月末から相次いだ飲酒に起因する不適切事案について処分を言い渡した。10月末に英国で副操縦士が酒気帯びで乗務しようとし、現地警察から続き

2018年12月25日

関西空港輸入3社<11月> 件数0.4%減、重量4.8%減

 関西国際空港で輸入上屋事業を展開する日航関西エアカーゴ・システム(JLKAS)、全日本空輸(ANA)、CKTSの3社の2018年11月の輸入実績は、件数が0.4%減の4万2872続き

2018年12月21日

欧州委員会 「双方向の航空輸送」提案 12カ月間の暫定措置 合意なき離脱に備え

 欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、欧州議会や関係機関に対して、英国のEU離脱が「合意なき離脱」となった場合の緊急対策を公表した。航空業界に関しては、暫定的に12カ月間、EUと続き

2018年12月21日

英政府 欧州委の提案歓迎

 英国政府は19日、EU離脱に関して欧州委員会が提案した緊急対策を歓迎する意向を示した。欧州委員会の提案は「合意なき離脱」を想定したもの。英政府は「輸送分野では、英国とEU間の航続き

2018年12月21日

成田空港貨物量<11月> 生鮮14%減の1万トン 3カ月ぶりの前年割れ

 東京税関は11月の成田空港の国際貨物取扱量の詳報(11月の成田空港の国際貨物取扱量の速報値は12月7日付で掲載)を発表した。輸入貨物のうち、生鮮貨物は前年同月比13.6%減の1万続き

2018年12月21日

ルフトハンザカーゴ 危険物申告書類の電子受託開始

 ルフトハンザカーゴ(LCAG)は17日、危険物申告書類の電子データを受託開始したと発表した。航空会社として初の試み。クラウド式アプリケーション「DGDオンライン(DGD.onli続き

2018年12月21日

邦人航空の操縦士 酒気検知されたら乗務禁止

 国土交通省は19日、邦人航空会社の操縦士を対象に、乗務前のアルコール検査を義務化するとともに、少量でも検知された場合は乗務禁止とする新ルールを固めた。10月末以降、全日本空輸や日続き

2018年12月21日

訪日外国人旅客 初の3000万人突破

 日本政府観光局は19日、2018年の訪日外国人旅客数が18日までの累計で3001万人になったと発表した。地震や台風などの自然災害が一時的に訪日の客足を鈍らせたが、史上初めて300続き

2018年12月20日

国土強靭化基本計画 電気設備の浸水対策を 資機材・人員確保が重要 空港機能維持へ連携強化

 政府は14日に閣議決定した新たな国土強靭化基本計画の中に、航空輸送上の重要な空港などのターミナルビルなどに関して、非常用電源・電気設備への浸水などに対応する必要があることを明記し続き

2018年12月20日

ハバロフスク空港 旅客施設の運営参画で合意 双日・日本空港ビル・JOIN

 双日と日本空港ビルデング、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の3社による日本企業連合がロシア・ハバロフスク空港の新旅客ターミナルの整備・運営事業に参画する。18日、国土交続き