2020年11月27日
OSCは今月30日付でエジプトの契約代理店を閉鎖する。同日以降、同国からの発送貨物の受け付けは行わない。同国向けは同社香港現地法人を経由し、委託業者が配達する。25日発表した。
2020年11月27日
三菱ケミカルは24日、横浜税関から小名浜工場硝酸(福島県いわき市小名浜字高山34番1)で保税蔵置場の設置許可を取得した。保税蔵置場面積は141平方メートル。輸入危険貨物が対象。許…続き
2020年11月26日
日本通運東アジアブロックは、中国の国内鉄道輸送を本格化している。同国中部の鄭州(河南省)をハブとし、華南地区の広州(広東省)や東北地区の大連(遼寧省)を結ぶ自社専用のブロックトレ…続き
2020年11月26日
主要上場物流企業の2020年4~9月期決算は前年同期との比較が可能な全63社のうち、全体の88%に当たる56社が減収、営業利益では75%に当たる48社が減益だった。86%が減収、…続き
2020年11月26日
ワクチン輸送での最大の課題は、航空貨物のスペースと温度管理ソリューションの不足だ。輸送需要が期待される一方で、需要が回復している中、スペースをどう工面していくかが焦点となる。温度…続き
2020年11月26日
UPSは24日、大量のワクチン提供が数か月内に予定される中、輸配送支援を強化すると発表した。米国の施設で、1時間当たりのドライアイス生産量を最大544キロ(1200ポンド)とする…続き
2020年11月26日
DHLエクスプレスは24日、オーストラリア・メルボルンとニュージーランドのオークランドおよびクライストチャーチを結ぶ貨物便を週5便で開始したと発表した。メルボルンからニュージーラ…続き
2020年11月25日
新型コロナウイルスワクチンの開発・承認が急速に進む一方、ワクチンの調達・配送は物流業界全体の課題となる。航空貨物スペースの減少や人手不足などコロナ禍で既に異例の状況にある中、輸送…続き
2020年11月25日
近鉄エクスプレスは、コロナ禍でも、得意とする半導体製造装置の航空輸出で堅調な取り扱いを続けている。物量は今年も台湾向けが最も多く、次いで中国向けが伸びる。中国では新興半導体メーカ…続き
2020年11月25日
DHLジャパンは24日、大阪府堺市内に「大阪ディストリビューションセンター」(以下、 ODC)を開設すると正式に発表した(本紙既報)。 施設規模および投資額とも同社過去最大。関空…続き
2020年11月25日
DSVは23日、1000トンの人道支援物資や医療用品を無償輸送すると発表した。カタール航空と提携して行うもので、特定の慈善団体を対象とし、年内を期限として行う。既に7月から実施し…続き
2020年11月25日
UPSはこのほど、イタリア・トスカーナ州プラートで新施設の運用を始めたと発表した。施設面積は8000平方メートル。スキャニング、仕分け、搬送機能を備える。同地はウールを中心とした…続き
2020年11月24日
航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた10月の日本発航空輸出混載貨物実績は、重量が前年同月比0.4%増の7万9569トン、件数が6.0%減の23万1957件だった。重量は2018…続き
2020年11月24日
アクセンチュアと米マサチューセッツ工科大学(以下、MIT)は大規模な市場の混乱、災害、その他の危機が引き起こす事業や財務面へのリスクを評価する「サプライチェーン・レジリエンス・ス…続き
2020年11月24日
ヘルマンワールドワイドロジスティックスジャパン(ヘルマンジャパン)の新社長に10月1日付でザビエ・ドメー(Xavier Demay)氏が就任した。日本への赴任は今月28日の予定だ…続き
2020年11月24日
ヤマトホールディングスとヤマト運輸は18日、スーパーやドラッグストアなど全国約600店舗でeコマース(EC)商品の受け取りを可能とすると発表した。きょう24日発送分(25日受け取…続き
2020年11月24日
日本郵便は年末に外国向け国際郵便の配達遅延が生じる可能性があるとして、早めの差し出しを呼び掛けている。新型コロナウイルス禍で航空旅客便の大幅減便・運休が続いており、航空を利用する…続き
2020年11月24日
日本郵便は24日から国際郵便について、マレーシア向けで、国際スピード郵便(EMS)と航空扱いの引き受けを再開する。従来は船便扱いのみだった。20日発表した。
2020年11月24日
フェデックスエクスプレス(フェデックス)は19日、米カリフォルニア州のオンタリオ国際空港で新たなランプを開設したと発表した。投資額は1億ドル。同社用の敷地面積は約24万平方メート…続き
2020年11月24日
日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会は19日、サプライチェーン(SC)・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言を行った。経済産業省は今月1日、主要経済団体のリーダ…続き