2010年1月26日
在庫調整が一段落 中国出し一般消費財底堅く 北米西岸主要8港の2009年通年の取扱量が出そろった。輸出入合計は前年比13.0%減の1501万5762TEUとなった。09年通年荷…続き
2010年1月25日
「2004年11月にこちらに来てから6年目になります。良い年になるといいですね」と流暢(りゅうちょう)な日本語で語るのはコスコ・コンテナラインズジャパンの張際慶社長。社長としての…続き
2010年1月25日
仙台国際貿易港整備利用促進協議会は来月4日、都内のホテルで仙台国際貿易港首都圏セミナーを開催する。仙台港では、昨年10月から4基目となる大型ガントリークレーンの供用を開始し、コン…続き
2010年1月25日
海上交通システム研究会(MTS、会長=石田憲治・神戸大学海事科学部教授)は2月6日、同大学深江キャンパス(神戸市東灘区)で第104回会合を開催する。今回のテーマは「高速道路料金無…続き
2010年1月25日
リックマース・ジャパンの代表取締役だった故・川淵欣昭氏の後任として、リチャード・スティンチコーム氏=写真=が同社の代表取締役CEOに就任する。 スティンチコーム氏は、千代田化…続き
2010年1月25日
韓進海運は18日、北米―北欧州―地中海を結ぶ大西洋航路の2010年運賃修復プログラムを発表した。運賃修復は4月1日、7月1日、10月1日の3回実施する予定。値上げ額は20フィート…続き
2010年1月25日
MSCは2月1日から20日までの間、北欧州・西地中海向け貨物を対象にピークシーズン・サーチャージ(PSS)を課徴する。MSCジャパンが19日発表した。課徴額は100ドル/TEU、…続き
2010年1月25日
チャイナ・シッピング・コンテナラインズ(CSCL、日本総代理店=中海コンテナジャパン)は25日から、日本と中国間の貨物を対象に上海、寧波、新港、大連の中国側4港のTHCを改定する…続き
2010年1月25日
マースクラインは19日、米国で展開しているシャーシのリース事業を拡大すると発表した。リース事業の管理運営を行う「ダイレクト・シャーシリンク」(Direct CharssisLin…続き
2010年1月25日
カナダ・バンクーバー港(フレーザー港含む)の2009年通年のコンテナ取扱量(空コンテナを含む)は前年同期比14%減の215万2462TEUだった。内訳は輸入が13%減の112万2…続き
2010年1月25日
ルアーブル港の2009年のコンテナ取扱量は前年比10%減の220万TEUだった。総貨物取扱量は、トン数ベースで8.5%減の7400万トンと減少した。コンテナ貨物は11%減の221…続き
2010年1月25日
定航船社団体のWSC(ワールド・シッピング・カウンシル)はこのほど、二酸化炭素(CO2)など地球温暖化ガス排出量の削減を目指し、一定の環境改善基準を満たさない船舶から課徴金を徴収…続き
2010年1月25日
新興韓国船社、陽海海運(YSC、日本総代理店=葵海運)は今月末から、日本海・阪神―韓国・台湾・香港航路「KJH」をタイに延航するとともに阪神を抜港し、阪神―釜山を新たなシャトルサ…続き
2010年1月25日
川崎汽船は、全社を挙げてサービス船の減速航行に取り組む姿勢を鮮明にしている。昨年末、タスクフォースを社内に立ち上げ、まずはコンテナ船を対象に減速航行を深度化していくための検討を開…続き
2010年1月22日
戦後日本の高度成長期を支えたのが京浜工業地帯なら、京浜工業地帯を拠点とする重厚長大産業の生産拡大を支えたのが川崎港である。そして、その川崎港の発展を支えてきたのが、同港を拠点とし…続き
2010年1月22日
博多港アイランドシティコンテナターミナル内のRTG全17基が、国土交通省九州地方整備局博多港湾・空港事務所の主導で年内に電動化される見通しとなった。同事務所の稲田雅裕所長は「クレ…続き
2010年1月22日
大阪港の昨年1年間の外貿コンテナ取扱量は184万3196TEUで、前年比5%のマイナスとなった。輸出実入り(38万3891TEU)は前半の不振が響き12%減となったが、12月(3…続き
2010年1月22日
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートはこのほど、ドバイに本拠を置くコングロマリット、シャラフ・グループとの合弁でUAEに代理店会社「Yang Ming(U.A.E.)L.L.…続き
2010年1月22日
日本郵船は20日、新春メディア懇親会を開催した。報道関係者約160人が参加した。冒頭あいさつに立った工藤泰三社長は「(昨年は)社長交代に始まり、上期は郵船始まって以来の440億円…続き
2010年1月22日
新潟港振興協会は20日、新潟県三条市で「新潟港利用推進セミナー~中国・東南アジア経済の現状と今後の展望」を開催した。県内荷主企業、行政機関、船社関係者ら約120人が参加した。 …続き