2023年8月28日
今年7月に就任した国土交通省関東地方整備局の衛藤謙介副局長は8月25日、横浜市内で就任会見を行った。就任の抱負として、「首都圏の港湾・空港整備を通じて日本と世界のネットワークを形…続き
2023年8月28日
国土交通省海事局は2024年度当初予算の概算要求で、新たに「船舶関連機器のサプライチェーン強靭化事業」に24億6600万円を盛り込んだ。また環境分野では、「温室効果ガス(GHG)…続き
2023年8月28日
大阪港湾局などは24日、都内で「大阪みなとセミナー」を開催した。荷主や船社、港湾事業者などに向けて大阪港湾局が所管する港湾の最新の情報や取り組みを説明した。事業紹介では、大王海運…続き
2023年8月28日
境港貿易振興会は23日、大阪市内で「境港利用促進セミナー」を開催した。コンテナターミナルにガントリークレーン2基目が稼働開始して荷役の安定を図っていることや新規の助成制度など紹介…続き
2023年8月28日
米国のデカルト・データマインが24日発表した2023年上期(1~6月)の米国発日本向け西航コンテナ荷動き(最終仕向け地ベース)は、前年同期比1.3%減の34万5220TEUだった…続き
2023年8月28日
横浜市港湾局が23日に公表した6月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比0.6%増の23万615TEUだった。輸出が0.4%増の12万19…続き
2023年8月28日
川崎市港湾局が23日発表した、2023年第1四半期(1~3月)の川崎港の外貿コンテナ取扱個数は前年同期比27.5%減の2万270TEUだった。輸出が27.9%減の1万30TEU、…続き
2023年8月28日
鹿児島県は23日、志布志市内で「志布志港長期構想検討委員会」の初会合を開催した。志布志港のおおむね20年から30年先の総合的な港湾空間の形成とあり方をとりまとめる「志布志港長期構…続き
2023年8月28日
シーランドは9月から、マースク・ブランドへの統合に伴い、アジア域内航路における輸出デマレージ(超過保管料)のタリフをマースクのものに一本化する。今月22日発表した。ディテンション…続き
2023年8月28日
マースクは9月からアジア―インド航路「FI3」を改編する。スケジュールの信頼性向上を図るため、従来は6隻体制だったが、7隻体制へと1隻増配する。アジアのハブ港から、ピパバブ港やム…続き
2023年8月28日
ドゥルーリーが24日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比3.5%減の1768.33ドル/FEUとなり、7週間ぶりに下落した。…続き
2023年8月28日
日本長距離フェリー協会がまとめた7月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比27%増の23万3822人、乗用車が12%増の7万7870台、トラックが2%増の11万2136台と…続き
2023年8月28日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は今月末から、日本と台湾、タイなどを結ぶ「JTX」サービスを改編し提供する。24日発表した。基隆と台中への寄港を休止する一方、新たな寄…続き
2023年8月28日
ロシア船社FESCOは22日、モスクワと黒海沿岸のノボロシースクを結ぶ定期コンテナ鉄道サービス「FNS(FESCO Novorossiysk Shuttle)」をウイークリー化し…続き
2023年8月28日
国土交通省九州運輸局福岡運輸支局は8月2日、小学校の教員を対象とした海事産業見学会を開催した。福岡県行橋市の教員15人が参加。北九州市門司区では阪九フェリー「せっつ」の操舵室や機…続き
2023年8月25日
国土交通省港湾局は2024年度当初予算の概算要求で、コンテナターミナル(CT)のゲートシステムの高度化や、次世代高規格ユニットロードターミナル形成に向けた補助制度の創設を新たに盛…続き
2023年8月25日
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、7月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比10.9%減の4万8965TEUだった。5カ月連続でマイナスとなった。…続き
2023年8月25日
「物流の2024年問題」への対応で、モーダルシフト促進の機運が高まる中、国際海上コンテナの国内鉄道輸送体制の整備を検討する動きが本格化する。国土交通省鉄道局は今年度予算に海コンの…続き
2023年8月25日
国土交通省は2024年度の組織・定員要求で、港湾におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた組織体制の強化を盛り込んだ。具体的には、港湾局内に港湾DXに関わる課…続き
2023年8月25日
国土交通省港湾局は2024年度税制改正要望で、港湾運送事業における荷役機械・船舶や港湾整備に従事する作業船で使われる軽油にかかる軽油引取税に関して、課税免除の特例措置を3年間単純…続き