2023年11月8日
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会(ILA)は今週、米国テネシー州ナッシュビルで開催している教育会議で、組合員に対して現行労働協約満了後の2024年10月に沿岸全域に…続き
2023年11月8日
日本郵船は6日、同社グループのESG(環境・社会・ガバナンス)経営の実装の進捗などを示す「NYKグループESGストーリー2023」を発表した。「未来へ、共創」をテーマとし、重要課…続き
2023年11月8日
邦船大手3社が6日までに発表した2024年3月期通期経常利益予想は、日本郵船が前回予想比150億円増の2350億円で、商船三井と川崎汽船が前回予想を据え置いてそれぞれ2200億円…続き
2023年11月8日
財務省は6日、10月に開催した関税・外国為替等審議会関税分科会の議事要旨を公開した。国際コンテナ戦略港湾政策について、創貨に向けた保税制度のあり方や、入港コストの減免、航路の維持…続き
2023年11月8日
貿易情報連携プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは10月31日、ベトナムのIT大手FPTコーポレーションと今後のシステム連携に関する覚書(MO…続き
2023年11月8日
ドイツのターミナルオペレーターHHLAの取締役会と監査役会は6日、共同声明でMSCによる買収提案を受け入れることを推奨すると発表した。 MSCは先月、ドイツ連邦金融監督庁…続き
2023年11月8日
韓国船社HMMはこのほど、来年から海運にも適用される欧州の温室効果ガス(GHG)排出量取引制度「EU-ETS」に関して、欧州発着コンテナ航路に来年課徴するサーチャージの推定値を公…続き
2023年11月8日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は12月から、日本と台湾、中国、タイを結ぶ「JHT」サービスを再開する。今月6日発表した。今年の7月から提供を休止していた。 …続き
2023年11月8日
ロシア船社FESCOは10月から、ウラジオストクとバングラデシュのチッタゴンを上海経由で結ぶ海上コンテナ輸送サービスを開始した。今月2日発表した。FESCOグループがウラジオスト…続き
2023年11月8日
日本郵船は6日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、…続き
2023年11月8日
苫小牧港利用促進協議会は7日から10日まで海外ポートセールスの一環として韓国を訪問した。8日にはソウルで苫小牧港セミナーin韓国を開催する。コロナ禍などを受けて海外ポートセールス…続き
2023年11月7日
マースクが3日に発表した2023年第3四半期(7~9月)決算は、最終利益が前年同期比93.8%減の5億5400万ドルとなった。コンテナ船を中核とする海運事業のEBIT(利払い前・…続き
2023年11月7日
日本郵船は6日、2024年3月期の通期連結業績予想を修正した。経常利益は2350億円とし、前回予想から150億円上方修正した。ライナー&ロジスティクス事業(定期船・航空運送・物流…続き
2023年11月7日
日本郵船の曽我貴也社長は6日に開催した2024年3月期第2四半期決算発表記者会見(オンライン形式)で、最新の財務状況などを踏まえた今後の投資計画について「我々としては今掲げている…続き
2023年11月7日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は6日、関係当局の承認を経た上で、北米西岸港湾のターミナルオペレーターであるTraPacとYTIの株式51%、およびオランダ・ロッ…続き
2023年11月7日
商船三井は6日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、…続き
2023年11月7日
川崎汽船は6日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は今月15日を予定しており、…続き
2023年11月7日
ドゥルーリーが2日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比5%増の1406ドル/FEUだった。11週間ぶりに前週比で上昇した。上…続き
2023年11月7日
韓国海洋振興公社(KOBC)が11月6日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、各航路軒並…続き
2023年11月7日
CMA-CGMは12月1日付で、アジア発北欧州向けやアジア発地中海向けにおけるコンテナ貨物のFAK(品目無差別運賃)レートを値上げする。 新たな料率は北欧州向けがTEU当…続き