2022年2月1日
東京都港湾審議会は1月31日、第98回会合を開催した。東京港の第9次改訂港湾計画に向けた長期構想案を審議し、原案通り了承した。東京都港湾審議会の工藤泰三会長から東京都の武市敬副知…続き
2022年2月1日
川崎近海汽船は1月31日に2022年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高429億円(前回予想425億円)、営業利益27億5000万円(同23億5000万円)、経常利益27億円…続き
2022年2月1日
上海航運交易所による1月28日のSCFI指標は、主要航路を中心に各航路で下げた。前週FEU当たり400ドル近く下げた北米東岸向けが、352ドル減の1万985ドルと再び大幅に下落。…続き
2022年2月1日
神戸市港湾局は2月、「神戸港物流セミナー2022」をオンデマンド動画配信形式で行う。神戸港の物流機能やこれからの計画など、神戸港の高いポテンシャルを、荷主や船社、港湾・物流事業者…続き
2022年2月1日
四日市港管理組合は3月9日、東京都内で「四日市港セミナー」を会場開催する。概要は次のとおり。 ▷日時=3月9日午後3~5時 ▷場所=ベルサール御成門タワー3階ホー…続き
2022年2月1日
<4月1日以降の執行役員体制> ▷会長執行役員 池田潤一郎 ▷社長執行役員 橋本剛 ▷副社長執行役員 田中利明=全般社長補佐、チーフエンバイロメント・サステナビリ…続き
2022年2月1日
<新役員体制> (2月1日) ▷代表取締役会長<全般>赤沼宏 ▷代表取締役社長<全般、ケイライン・ウインド・サービス代表取締役兼務>久下豊 ▷専務取締役<総…続き
2022年2月1日
(2月1日) ▷海事局総務課企画室課長補佐(デロイトトーマツ税理士法人松山事務所)稲田健吾 ▷航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長補佐(港湾局技術企画課付)…続き
2022年1月31日
HMMジャパンは今年、日本発着コンテナ輸送のスペース維持と輸送安定化を最優先課題として取り組む。崔起佑社長は「日本を取り巻くマーケットと環境は大きく変わっており、荷主も柔軟に変化…続き
2022年1月31日
東京都港湾局は2022年度予算を活用し、荷役機械の遠隔操作化を見据えたターミナルオペレーションシステム(TOS)の改修費用を支援する制度を導入する。関連費用として約1億5300万…続き
2022年1月31日
横浜市は28日、2022年度予算案を公表した。港湾局の一般会計予算は前年度比10.4%減の120億3300万円だった。2019年秋の台風で被災した金沢福浦地区・本牧地区での港湾施…続き
2022年1月31日
日本郵船は27日の取締役会で4月1日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。4月1日付で内藤忠顕取締役会長・会長執行役員が取締役会長になり、日暮豊取締役・常務執行役員が取締役・専…続き
2022年1月31日
事業継続計画(BCP)の観点から、日本海側港湾の機能強化を求める声が強まっている。25日に開催された北東アジア経済発展国際会議(NICE)イン新潟では、日本海側を中心とした地方港…続き
2022年1月31日
横浜港ハーバーリゾート(YHR)協会は27日、横浜市の平原敏英副市長に山下ふ頭再開発に関する要望書を提出した。同協会は、横浜市が昨年12月に公表した山下ふ頭再開発に関する意見募集…続き
2022年1月31日
国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、大阪港湾局は27~28日、大阪港で初めてとなる港湾情報システム「CONPAS」の試験運用を、夢洲コンテナターミナル(CT)で行った。2…続き
2022年1月31日
マースクは27日、自社船を通じて取得する海上での気象観測データ全てを、世界の研究機関に無償で提供すると発表した。2012年以来、約300隻の自社保有船で取得してきた900万回以上…続き
2022年1月31日
米国船社マトソンは海底火山の噴火とそれにともなう津波により甚大な被害を受けたトンガ対して、37万5000ニュージーランドドル(約25万米ドル)相当の物資の寄付を行い、救援物資輸送…続き
2022年1月31日
マースクとMSCで構成する2Mは27日、アジア―地中海航路およびアジア―北米(カナダ)航路におけるZIMとの戦略的提携を4月1日で終了すると発表した。対象となるのは地中海2サービ…続き
2022年1月31日
日本海事センターが27日発表した統計によると、昨年11月の日本―中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比5.9%増の281万3333トンだった。内訳は日本から中国への輸出が11.2%…続き
2022年1月31日
日本海事センターが27日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、昨年11月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.3%増の407…続き