1. ニュース

海運

2022年1月20日

ポート・オブ・ザ・イヤー2021 鹿児島の川内港が選出

 日本港湾協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2021」に鹿児島県の川内港が選ばれた。物流の活性化や賑わい創出の取り組みなどが評価された。  同港では2019年9月に長期続き

2022年1月20日

韓国 定航船社に課徴金962億ウォン 公取委に反発の声

 韓国の公正取引委員会は18日、韓国船社12社を含む23のコンテナ船社に対し、共同行為を行ったとして962億ウォン(約8100万ドル)の課徴金を課すことを決定した。調査は2018年続き

2022年1月20日

熊本県 八代港のCFS倉庫が7月供用開始 インセンティブで県内港の利用促進

 熊本県はこのほど、八代港のCFS倉庫が今年7月に供用開始されることを明らかにした。農水産物や食品の輸出促進を目的に整備しており、県内で初めてとなる。  CFS倉庫は、常温倉続き

2022年1月20日

神戸運輸監理部と神戸大 キユーピー/キユーソー流通で物流体験

 国土交通省神戸運輸監理部と神戸大海事科学部は14日、同大学生に物流分野での環境問題に関心を持ってもらう「交通環境教育プログラム」を実施した。神戸市東灘区深江浜(神戸港東部第4工区続き

2022年1月20日

近畿地整局 農産物の海上混載輸送で2回目試験 イチゴを追加

 国土交通省近畿地方整備局は14日、農産物の海上混載輸送試験の2回目を行った。混載が難しい農産物を工夫することで課題を解決することを検証し、農産物の輸出促進につなげる。堺泉北港の堺続き

2022年1月20日

大阪港咲州で市有不動産の売払い

 大阪港湾局は19日、一般競争入札による大阪市有不動産の売払い実施要領を公告した。入札物件は次のとおり。物件番号、所在地、地目、地積、用途地域、地区計画、予定価格の順。  ▷続き

2022年1月20日

SHKライン、東洋大学でオンライン講義

 SHKライン(大阪市)は12月22日、東洋大学で「運輸産業論」についてオンライン講義を行った。同社は、新日本海フェリーなどとともにSHKライン・グループを形成している。国際観光学続き

2022年1月20日

大阪での伊万里港セミナー中止

 佐賀県伊万里港振興会は、2月3日に大阪で開催予定の「伊万里港セミナー」を中止することを明らかにした。新型コロナウイルス感染が急拡大しているため。安全を最優先に検討した結果、中止す続き

2022年1月19日

【インタビュー】マースク・西山徹北東アジア地区最高経営責任者 新営業戦略に舵、長期関係を重視へ

 物流インテグレーターへの脱皮を目指すマースクは今年、新たな営業戦略へと舵を切る。短期的な運賃の高低ではなく、中長期に渡って将来を形成するターゲット層の顧客との関係強化を目指し、輸続き

2022年1月19日

東京港・長期構想検討部会 最終案を提示、年度内策定へ パブコメ結果を報告

 東京都は18日、東京港の長期構想検討部会を開催した。昨秋に示した長期構想中間まとめへのパブリックコメントの意見を反映した最終案を提示した。今月31日に開催予定の東京都港湾審議会に続き

2022年1月19日

NTT西など 大阪港夢洲CTでローカル5G実証実験 関西の港湾で初

 西日本電信電話会社(NTT西日本)、夢洲コンテナターミナル会社(DICT)、三菱ロジスネクスト、大阪市(大阪港湾局)は17日、2025年の大阪・関西万博予定地である大阪港夢洲のコ続き

2022年1月19日

新潟港、都内でセミナー開催 除雪対策の充実などでアピール

 新潟県や新潟国際貿易ターミナル(N-WTT)などは17日、都内で新潟港セミナーを開催した。オンライン配信も実施し、同港の最新状況やインセンティブ、除雪対策の現状などを紹介したほか続き

2022年1月19日

日陸 名古屋で屋外貯蔵タンク3基新設

 日陸は17日、名古屋でタンクターミナルを運営するグループ会社NRSケミカルセンターが新たにタンク3基を建設すると発表した。今年3月にまず1500キロリットルタンク1基が竣工し、来続き

2022年1月19日

ONEジャパン ONE Quote、アジア輸出にも導入

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンはこのほど、オンラインの運賃見積もり・ブッキングサービス「ONE Quote」がアジア向け輸出で利用可能になったと発表した。対象と続き

2022年1月19日

中国・コンテナ運賃市況 米東岸はじめ各航路で下落

 上海航運交易所による1月14日のSCFI指標は、主要航路を中心にマイナスに転じたが、引き続き高止まりとなった。前週まで増加傾向にあった北米東岸向けがFEU当たり104ドル減で1万続き

2022年1月19日

日港協まとめ 年末年始荷役、154隻増の880隻 実施港も65港に増加

 日本港運協会が17日に明らかにした今年度の年末年始例外荷役(2021年12月31日~22年1月4日)の本船荷役実績は、外航・内航の合計で880隻となった。前年と比較して154隻増続き

2022年1月18日

港湾労組、春闘方針を公表 人材確保へ大幅賃上げを柱 2月16日スタートへ

 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は17日、2022年港湾春闘の方針案を明らかにした。近年、争点となっている産別制度賃金の統一回答問題に関しては、組合は引き続き産別最低賃金の協定続き

2022年1月18日

下関海陸運送 運送マッチングサービスを開始 入札省略で迅速配車・効率輸送

 下関海陸運送(本社=山口県下関市、米田亘宏社長)は今月から、荷主とトラック運送会社を結ぶ運送マッチングサービス「トモロジ」を開始した。急な運送が発生した荷主と、空いた車両を有効に続き

2022年1月18日

サイバーポート ターミナル問い合わせ機能を追加 2月から宇徳が開始

 国土交通省港湾局は17日、港湾の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の新機能として、ターミナル問い合わせ機能を追加すると発表した。ターミナルオペレーターなどとの間で、デ続き

2022年1月18日

国交省港湾局、主幹課長会議を開催 「基幹航路維持拡大が必要」

 国土交通省港湾局は14日、重要港湾管理者等主幹課長会議をオンライン開催した。全国の港湾管理者に対して、港湾関連の2022年度当初予算案や港湾行政の最新報告を行った。冒頭あいさつに続き