2. ニュース

海運

2022年1月31日

大阪市　日本インド・ビジネスセミナーを2月25日開催　環境・港湾・物流のSDGsで

　大阪市（環境局、大阪港湾局）、地球環境センター、大阪港埠頭会社は2月25日、「日本・インドビジネスオンラインセミナー」を開催する。28日発表した。昨年2月に続く2回目。大阪とマハ…続き

2022年1月31日

四日市港、ウェブセミナー開催

　四日市港管理組合は2月16日、「四日市港ウェブセミナー」を開催する。ウェブでの開催は昨年に続き2回目。申し込みに際しては、四日市港利用促進協議会ウェブサイト上の参加申し込みフォー…続き

2022年1月31日

インターエイシアライン、台北オフィス移転

　インターエイシアラインは台北オフィスを移転し、24日から新たな事務所で業務を開始した。電話番号、ファクス番号は変更なし。 　新事務所の概要は次のとおり。 ▷住所＝8F…続き

2022年1月31日

【人事】日本郵船

＜6月の定時株主総会後の役員体制＞ ▷取締役会長　内藤忠顕 ▷代表取締役社長・社長執行役員＜ESG経営推進委員会委員長＞長澤仁志 ▷代表取締役・専務執行役員＜ライ…続き

2022年1月28日

ダイキン　信頼性と省エネ武器にシェア1位へ　コンテナ冷凍機の販売好調

　ダイキン工業の海上コンテナ用冷凍機の販売が好調だ。2021年の販売台数・伸び率は、ともに過去最高を大幅に更新。主力製品「ZeSTIA（ゼスティア）」の省エネ性能と信頼性で実績が積…続き

2022年1月28日

FESCO　日本―極東ロシア航路を増便　スペース増強で欧州向け一貫輸送加速

　ロシア船社FESCO（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は今月末から、日本―極東ロシア航路「JTSL」を増便する。現在は、FESCOとCMA-CGMグループの共…続き

2022年1月28日

アジア発欧州向け荷動き　21年11月は4.2%増の142万TEU

　日本海事センターが27日発表したCTS（Container Trades Statistics）によると、2021年11月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けのコンテナ…続き

2022年1月28日

アジア発米国向け荷動き　21年は15.3%増の2120万TEU

　日本海事センターが27日発表した2021年通年（1～12月）のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年比15.3%増の2120万6257TEUとなった。統計開始以来、過去…続き

2022年1月28日

郵船、上野トランステックに出資　外内航連携で新エネ輸送や先進船舶に対応

　日本郵船と上野グループホールディングスは27日、資本業務提携を発表した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー船社である上野トランステックの株式10%を取得した。外航をはじめ総合物…続き

2022年1月28日

FESCO　ウラジオ発鉄道サービスを増強　1月から

　ロシア船社FESCO（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は、ウラジオストクとウリヤノフスクを結ぶ定期コンテナ列車サービスを開始した。26日発表した。10日に1便…続き

2022年1月28日

宮崎県港湾セミナー　機能強化の最新動向など紹介

　宮崎県ポートセールス協議会は26日、オンラインで宮崎県港湾セミナーを開催した。県内の重要港湾である細島港、宮崎港、油津港における港湾機能の最新動向を説明したほか、高速道路の開通に…続き

2022年1月28日

博多港、農林水産物・食品輸出セミナー開催　設備・サービス拡充で輸出促進

　福岡市港湾空港局は25日、「博多港農林水産物・食品の輸出促進セミナー」を福岡市内の会場とオンラインの両方で開催した。農林水産物・食品の輸出について、関係企業・団体が取り組みや実際…続き

2022年1月28日

水島港　玉島HIで来年度3工区分譲　23年度引き渡しへ

　岡山県などは26日、企業立地セミナーをオンライン開催した。伊原木隆太知事が企業立地の促進に向けて、水島港と中四国・関西への高速道路網といった物流インフラが充実している点や、地震や…続き

2022年1月28日

待機コンテナ船　1月中旬で151隻・50万TEU　過去1年間で最低水準に

　海事調査会社アルファライナーによると、1月17日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は151隻、船腹量で50万1452TEUとなった。1月3日時点の前回調査から5隻減となり、…続き

2022年1月28日

横浜港　11月は7%増の22万TEU　通年では前年比プラスへ

　横浜市港湾局が26日公表した横浜港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量（最速報値）は、前年同月比7.3%増の21万5895TEUとなった。輸出は1.9%増の10万9866TEU、輸入…続き

2022年1月28日

大阪港湾局、奈良でのセミナーを延期

　大阪港湾局は、2月8日に開催予定だった「大阪みなとセミナー（奈良会場）」を延期することを明らかにした。大阪府でまん延防止等重点措置の適用が決定されたため。

2022年1月27日

【インタビュー】 SITCジャパン・張立潔社長 新造船投入で輸送安定化に注力

　SITCコンテナラインズは、2022年においても引き続き日中・アジア域内航路に注力し、新造船投入と合わせてサービス体制の安定化に努める方針だ。また海上輸送のみならず物流事業と合わ…続き

2022年1月27日

コンテナ船の22年利益見通し 21年上回るEBIT2000億ドルに

　ドゥルーリーはこのほど、2022年におけるコンテナ船業界のEBIT（利払い前・税引前当期利益）総額が21年をさらに上回り、2000億ドル（約22兆8000億円）に達するとの見通し…続き

2022年1月27日

SITC 前年比3倍の11.5億ドル 21年通期業績見通し

　SITCインターナショナルは19日、2021年通期の純利益が前年比3.25倍の約11億5000万ドルになるとの見通しを発表した。コンテナ輸送と物流事業の需要が20年比で増加したこ…続き

2022年1月27日

港湾法改正案 脱炭素化と感染症対策を強化 通常国会で提出・成立目指す

　国土交通省は現在開会中の通常国会で、港湾法の一部改正法案を提出することを検討している。一部改正案では、港湾における脱炭素化の推進を法的に位置づけ、来年度から実施する陸電供給施設や…続き