2002年10月21日
●IATA<8月> 定期貨物輸送、FTKで10.6%増 アジア地域が16.7%増と高い伸び 国際航空運送協会(IATA)によると、2002年8月の国際線定期便の総旅客輸送動向は…続き
2002年10月21日
●DHLジャパン 東京ディストリセンター稼働開始 投資計画の最大プロジェクト竣工 通関担当部門、センター内に移転へ ディー・エイチ・エル・ジャパン(DHLジャパン)は21日、ア…続き
2002年10月21日
●日本物流団体連合会 「環境」「公正取引」の講演会開催 日本物流団体連合会は地球環境問題と物流業における公正取引をテーマに講演会を開催する。 講演会の概要は次の通り。 <日…続き
2002年10月21日
●日本航空協会 地域航空フォーラム/02を開催 航空局長、航空事業課長も出席 日本航空協会は全国地域航空システム推進協議会および石田財団の共催で11月11日、第一ホテル・東京(…続き
2002年10月21日
●国際物流総合展2002 物流・ロジの最新製品や技術紹介 321社1,487小間、幕張で展示会実施 国際物流総合展2002(LOGIS-TECH TOKYO2002)が10月1…続き
2002年10月21日
●日本通運 廃棄物処理違反、広域再生指定取消 環境省は18日、日本通運に対し廃棄物の処理および清掃に関する法律に違反した事実が判明したため、同法に基づく特例制度である「広域再生…続き
2002年10月21日
●国土交通省 テロ対策で主要空港軸に特別監察 扇国土交通大臣は18日、現在の厳しいテロ情勢をふまえ、従来からの各種テロ対策の徹底・再点検に加え、航空・海上保安関係で新たな措置を…続き
2002年10月21日
●アジア太平洋インフラ担当大臣会合 次回は03年秋インドネシアで開催 アジア太平洋地域のインフラ担当行政機関が一堂に会して地域のインフラ整備のあり方について意見交換する「アジ…続き
2002年10月21日
●北米西岸港湾 外国機貨物チャーター合計132便 日本発が86便、日本着は46便 米国西岸港湾の施設封鎖の影響による日本発着貨物チャーター便の許可件数は、18日夕方4時半時点で…続き
2002年10月18日
記者の目/この1カ月(4) 輸出、太平洋線久びさ活況、運賃も上昇 輸入は9月生鮮増、ボジョレは前年並みか 国内20カ月ぶり増転も前々年比2ケタ減 日本発が盛り上がる …続き
2002年10月18日
航空貿易最前線・成田新時代(19) プロロジス・ジャパン プロロジスパーク成田 不動産証券化方式で分譲契約 年内着工、来年9月供用目指す 所在地=〒289-1608 千葉県山武郡…続き
2002年10月18日
◆「Air-Naccsと3,000m滑走路を二大セールスポイントに、今後増大する航空貨物需要に対応していきたい」とは岡山空港ターミナルの島俊六業務部長。岡山空港では岡山県の支援を得…続き
2002年10月18日
◆「スキポール空港の強味は米州、アジア、中東、アフリカなど広範にわたる国際線ネットワークとユーロピアン・ディストリビューションセンター(EDC)が効果的に連動していることです。多く…続き
2002年10月18日
◆「民営化を議論するのではなく、民間手法をどのように取り入れるかを考える会議」と話すのは、日本郵政公社設立委員の座長を務める奥田碩日本経済団体連合会会長。今週、都内で開かれた日本郵…続き
2002年10月18日
●外務省 バリ島「渡航の是非検討」に変更 インドネシア、爆発で危険情報更新 今月12日にインドネシア・バリ島で発生した爆発事件を踏まえて、外務省ではインドネシアの一部地域の危険…続き
2002年10月18日
●日本貨物航空 シカゴ毎日化、ニューヨーク増便 冬季ダイヤ、11号機フル稼働体制 FDXとのコードシェア便を開始 日本貨物航空(NCA)は27日からの同社冬季ダイヤをまとめた。…続き
2002年10月18日
☆ヤマト運輸、人事異動 (10月16日) ・社員福祉センター理事長 塚本俊夫(ヤマト運輸労働組合出向)・社会貢献部社会貢献課長 原敏数(静岡支店長)・秋田ベース店ベース長 斎藤昭…続き
2002年10月18日
●関西国際空港会社 関空利用促進でキャンペーン実施 関西国際空港会社は、関空の利用促進を図るため、関空のセールスポイントである「内陸乗り継ぎの利便性」、「我が国唯一の三カ国直行…続き
2002年10月18日
●コンチネンタル航空 NY市マラソンスポンサー更新 コンチネンタル航空(CO)は、ニューヨーク・シティ・マラソンの複数年スポンサー契約を更新し、2006年まで「オフィシャルエア…続き
2002年10月18日
☆ヤマト運輸 当期純利益増で業績予想を修正 ヤマト運輸は02年3月期中間期および通期決算の業績予想修正を発表した。中間期において、子会社などからの受取配当金の増加および有価証券…続き