2017年5月11日
国土交通省は、昨年4月の熊本地震で被災した熊本空港のターミナル地域再編の一環として、国内線別棟ビルの整備を実施する計画だ。2017年度は設計を行う。一方、地元、熊本県は熊本空港へ…続き
2017年5月11日
東京税関がまとめた4月の首都圏空港(成田空港、羽田空港)の国際貨物総取扱量(速報値)は前年同月比15.1%増の23万6865トンと13カ月連続のプラスだった。空港別にみると、成田…続き
2017年5月11日
大阪税関の速報(表参照)によると、関西国際空港の4月の国際貨物取扱量は前年同月比15.2%増の6万7179トンと9カ月連続の前年超えだった。積み込み・取り降ろしとも9カ月連続のプ…続き
2017年5月11日
名古屋税関の速報(表参照)によると、中部国際空港の4月の国際貨物取扱量は前年同月比0.7%減の1万4606トンと3カ月ぶりの前年割れだった。このうち、輸出量は2.7%減で2カ月連…続き
2017年5月11日
沖縄地区税関の速報(表参照)によると、那覇空港の4月の国際貨物取扱量は、前年同月比2.3%減の1万5794トンと3カ月ぶりの前年割れだった。積み込み量は3カ月ぶりのマイナス、取り…続き
2017年5月11日
DHLは音声による貨物情報追跡サービスを開始した。8日、発表した。ドイツポストDHLのPost-eCommerce-Parcel(PeP)部門の欧州における商標「DHLパーセル」…続き
2017年5月11日
ルフトハンザカーゴ(LCAG)は9日、中国2都市向けの貨物便を増便すると発表した。7月からフランクフルト―広州線(運航機材はMD-11F型機)を週1便から週5便に、9月から同―上…続き
2017年5月11日
DHLジャパンとペイパルは15日から、イーベイ・ジャパンの顧客向けに、日本発国際エクスプレス配送料金のオンライン決済を開始する。9日発表した。日本の海外通販事業者の配送料金を一括…続き
2017年5月11日
UPSは「2020年ドバイ国際博覧会」(万博、20年10月20日~21年4月10日開催)の公式ロジスティクスパートナーに選定された。9日発表した。開催期間中、サッカー場4面相当の…続き
2017年5月11日
米アトラスエアーワールドワイド・ホールディングス(AAWW)は2日、キャセイパシフィック航空(CPA)とB747-8F型2機についてACMI(機材・乗員・整備・保険付きウェット・…続き
2017年5月11日
石井啓一国土交通相は2~7日、マレーシア、シンガポール、カンボジアの3カ国に出張し、マレーシアで高速鉄道に関するシンポジウムに出席したほか、各国の政府要人と政策協議を行った。日本…続き
2017年5月11日
根本幸典・国土交通大臣政務官は4月28日から5月2日まで、ラオスとタイを訪問し、両国の政府要人と日本のインフラシステムの導入に向けた協議などを実施した。タイでは、日本の技術協力が…続き
2017年5月10日
航空業界向けeラーニング・サービスを展開するフィンランドのエアポート・カレッジ・インターナショナル(本社=ヘルシンキ空港内)は日本での利用者数拡大を図る。ペルティ・メロ最高経営責…続き
2017年5月10日
成田国際空港会社(NAA)によると、2016年度の成田空港の航空機発着回数は前年度比4%増の24万5705回だった。年度を通じて新規就航や増便が相次ぎ、国際線・国内線ともに好調に…続き
2017年5月10日
国際航空運送協会(IATA)の統計によると、2017年3月の航空貨物輸送量(貨物トンキロ=FTK)は前年同月比14.0%増(国際は15.8%増)、供給量(有効貨物トンキロ=AFT…続き
2017年5月10日
ハンガリーの首都、ブダペストのリスト・フェレンツ国際空港(以下、ブダペスト空港)で貨物施設の増強が進められている。今夏には、DHLエクスプレス、TNTエクスプレス向けに建設中の1…続き
2017年5月10日
成田空港周辺の9市町で構成される「成田空港圏自治体連絡協議会」(会長=小泉一成・成田市長)は8日、千葉県の森田健作知事に成田空港の機能強化計画の一部を見直すよう求める要望書を提出…続き
2017年5月10日
貨物機の改造を行う米ペムコ・ワールド・エアー・サービス(PEMCO、本社=フロリダ州タンパ)はこのほど、B737-700型機の旅客機をベースとした2種類の貨物改修プログラムを発表…続き
2017年5月9日
成田国際空港会社(NAA)の大塚洋取締役は4月28日の会見で、成田空港の周辺市町が同空港の機能強化計画の見直しを求める要望書をまとめたことについて見解を述べた。周辺市町の要望は大…続き
2017年5月9日
アリタリア・イタリア航空(AZA)は2日、イタリア政府に特別管理手続きを申請すると発表した。同日付で開催した株主総会で決議した。事実上の経営破綻となる。イタリア政府が同日付で発表…続き