2017年1月31日
国土交通省は、ヤクーツク航空(ロシア連邦)からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について、30日付で許可した。運航開始予定日は31日。路線はユジノサハリンスク―成田(火・金曜…続き
2017年1月31日
本紙が集計した成田空港を除く主要7空港(羽田、新千歳、中部、伊丹、関西、福岡、那覇)の昨年11月の国際貨物取扱量の合計は前年同月比20.9%増の15万2127トンと8カ月連続のプ…続き
2017年1月30日
国際航空運送協会(IATA)の電子メッセージ・フォーマット「Cargo―XML」が、国連貿易開発会議(UNCTAD)の電子通関システム「ASYCUDA(Automated SYs…続き
2017年1月30日
ANAホールディングスの2016年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比2.7%減の1兆3317億7700万円、営業利益は11.5%増の1302億2500万円、経常利益は10…続き
2017年1月30日
東京税関は2016年(1~12月)の成田空港の国際貨物取扱量の詳報を発表した(16年の首都圏空港<成田、羽田>の国際貨物取扱量の速報値は1月11日付で掲載)。輸入貨物のうち、生鮮…続き
2017年1月30日
関西国際空港で輸入上屋事業を展開する日航関西エアカーゴ・システム(JALKAS)、全日本空輸(ANA)、CKTSの3社の12月の合計実績は、件数が前年同月比11.9%増の4万13…続き
2017年1月30日
本紙集計によると、12月の中部国際空港発着の国内航空貨物輸送量は前年同月比6.1%減の2255トンと2カ月ぶりのマイナスだった。内訳は、発送量が6.3%減の1315トン、到着量が…続き
2017年1月30日
本紙集計による羽田空港2016年12月の国内航空貨物輸送量は、発送が3.1%減の3万3183トン、到着が5.5%減の3万6230トン、合計が4.3%減の6万9413トンだった。日…続き
2017年1月30日
本紙がまとめた12月の沖縄発の国内航空貨物量は前年同月比5・2%減の9066トンだった。航空会社別実績は、日本航空(JAL)グループが1%減の5438トン、全日本空輸(ANA)が…続き
2017年1月27日
邦人航空会社3社を対象に実施した2017年の輸出入および国内貨物の需要予測アンケートによると、輸出は、アジアや北米向けが比較的堅調に推移するとの見通し。自動車関連貨物、電子部品な…続き
2017年1月27日
東京税関がまとめた2016年(1~12月)の成田空港貿易概況(速報値)によると、輸出額は前年比1.4%増の9兆350億円と4年連続の増だった。一方、輸入額が10.3%減の11兆3…続き
2017年1月27日
東京税関がまとめた12月の成田空港貿易概況(速報値)によると、輸出額が前年同月比29.9%増の9369億円と5カ月連続の増だった。一方、輸入額は7%減の9995億円と10カ月連続…続き
2017年1月27日
東京税関がまとめた2016年(1~12月)の羽田空港貿易概況(速報値)によると、輸出額は前年比17.7%減の3331億円と6年ぶりの減、輸入額は16.1%増の6932億円と3年連…続き
2017年1月27日
東京税関がまとめた12月の羽田空港貿易概況(速報値)によると、輸出額は前年同月比37.7%増の404億円、輸入額は64%増の801億円とそれぞれ4カ月連続の増だった。輸出入額とも…続き
2017年1月27日
アエロフロート・ロシア航空は2月16日発行AWB分から、燃油サーチャージ(FSC)を値上げする(当局認可取得済み)。日本発貨物1キロ当たり、現行の34円から50円に変更する。
2017年1月26日
《LCAGとのJB、「成功を確信」》 ■2月、香港発欧州向けで開始 キャセイパシフィック航空カーゴセールス・アンド・マーケティング担当ゼネラルマネジャーのマーク・サッチ氏がこ…続き
2017年1月26日
キャセイパシフィック航空(CPA)とルフトハンザカーゴ(LCAG)は、香港―欧州線を対象とする貨物共同事業(ジョイント・ビジネス=JB)の一環として、フランクフルト国際空港での貨…続き
2017年1月26日
福岡空港で旅客、貨物の空港機能施設事業者である福岡空港ビルディングは24日開催の取締役会で、単独株式移転により、同社全株式を保有する新会社「福岡エアポートホールディングス」を設立…続き
2017年1月26日
中国国際航空はこのほど、日本地区支社長に馮力氏が就任したと発表した。馮力氏は1989年に中国国際航空に入社し、2009~10年まで東京支店長を務めていた。日本では、大阪、名古屋、…続き
2017年1月26日
エティハド航空(ETD)を主要事業部門とするエティハド・アビエーション・グループ(EAG)は24日、ジェームズ・ホーガンEAG社長兼最高経営責任者(CEO)が2017年第2四半期…続き