2010年10月19日
空港間輸送(OLT)などの富士運輸は、10日付で羽田空港の東京国際エアカーゴターミナル内に「羽田空港オペレーションセンター」を開設した。 同センターの概要は次のとおり。 …続き
2010年10月19日
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)は、羽田空港の東京国際エアカーゴターミナル(TIACT)ビル内に羽田通関係を新設する。東日本輸入営業部東京輸入統括営業所の下部組織として開設…続き
2010年10月19日
日本レップは15日、親会社のマッコーリー・グッドマン・ジャパン(MGJ)が同社株の公開買い付け(TOB)を行うと発表した。同社はこれに賛同の意向を表明。TOB成立後、MGJの完全…続き
2010年10月19日
三洋電機ロジスティクスは15日、2011年3月期第2四半期(10年4~9月期)連結業績予想の営業利益を前回発表の約2倍の11億円、経常利益を同2倍の11億円にそれぞれ上方修正した…続き
2010年10月19日
三菱東京UFJ銀行(BTMU)は貿易決済の電子化を推進する。世界の主要銀行間の決済ネットワークを運営するSWIFTが開発したプラットフォームTSU(Trade Service U…続き
2010年10月18日
【ダイジェット工業】 8日、中国・武漢に支所を開設したと発表。自動車や鉄鋼、電気・電子などの大手メーカーが本拠地を置き、多くの金型メーカーが集積する武漢でさらなる販売拡大を目…続き
2010年10月18日
UPSはこのほど、国際的なブランド価値評価ランキング「ベストグローバルブランド2010」で第31位に選ばれたと発表した。輸送業界で50位以内に入ったのは同社のみで6年連続のランク…続き
2010年10月18日
日本海外引越協会(JIMA)は21日、「第2回海外引越梱包作業見学会」を開催する。同見学会は、海外引越梱包での技術や心得、マナーなどの向上を目的に開催。海外引越に関連する企業や関…続き
2010年10月18日
2025年の世界の太陽電池市場は、09年(1兆6801億円)に比べ5.4倍の約9兆円に拡大するという。部材市場(5兆8695億円)、原料市場(1兆2084億円)も伸長し、09年比…続き
2010年10月18日
上組は推進中の賃貸マンション事業の一環で、神戸港ポートアイランドに10階建ての学生向け賃貸マンション(215戸、延べ床面積約6700平方メートル)を建設する。12年3月竣工予定。…続き
2010年10月18日
大森廻漕店(須藤明彦社長、神戸市中央区東町)は9月1日付で、カンボジアの有力物流業者、トーマス・インターナショナル・サービス(ポール・トーマス社長、本社=プノンペン、以下トーマス…続き
2010年10月18日
シャープは昨年10月のグリーンフロント堺(堺工場)の稼働とともに開設した、国内外の出荷拠点である「堺ロジスティクスセンター」(延べ床面積2万5800平方メートル)で、ウェブ車両手…続き
2010年10月15日
郵便事業会社(日本郵便)の連結子会社で宅配便事業を手掛ける「JPエクスプレス」(JPEX)は先月22日に東京地裁へ特別清算を申請、同30日に同地裁より特別清算の開始決定を受けてい…続き
2010年10月15日
ケイヒンは14日、子会社のケイヒン航空が羽田空港の東京国際エアカーゴターミナル内に「羽田空港営業所」を開設すると発表した。21日、開業する。 同営業所の概要は次のとおり。 …続き
2010年10月15日
商船三井ロジスティクスは、25日から羽田空港の東京国際エアカーゴターミナル内に「羽田営業所」を開設する。同室内に子会社で通関業務を担当するエムオーエアロジスティックスの羽田営業所…続き
2010年10月15日
西日本鉄道国際物流事業本部(にしてつ)の9月の航空輸出混載実績は、件数が3.7%増の1万8730件、重量が4.4%増の5428トンだった。重量は08年同月比でも14.8%増。中国…続き
2010年10月15日
シンガポールの海上混載最大手、CWTグローブリンクは東欧向け物流事業を強化している。9月、スロベニアに現地法人「グローブリンクEGソル・スロベニア」を設立した。同国最大の都市であ…続き
2010年10月15日
太田国際貨物ターミナル(OICT)の9月の貨物取扱実績は、件数が前年同月比2.5%減の1501件、重量が21.5%減の9483トンだった。航空・海上とも、輸出は件数・重量で前年同…続き
2010年10月15日
自動車部品大手の今仙電機製作所(愛知県犬山市)は、タイで自動車用シートアジャスターを増産する。アユタヤ県にある製販会社に第2工場を建設する。新工場の操業予定は来年11月。このほど…続き
2010年10月15日
シンガポールの不動産投資大手メープルツリーグループは、日本法人メープルツリーインベストメンツジャパン(以下MIJ)を通じ、日本国内での物流施設取得・開発を進める。今後3年間で、物…続き