ロジスティクス

2025年4月9日

DHLグループ ヘルスケア分野に20億ユーロ投資 「ヘルスケアロジ」で

 DHLグループは7日、ライフサイエンス・ヘルスケア分野に今後5年間で20億ユーロを投資すると発表した。投資の50%を米州、また、アジア太平洋地域(APAC)およびEMEA(欧州・続き

2025年4月9日

DHLグループ Temuと欧州・中東で覚書

 DHLグループは4日、中国の通販サービスPDD(ピンドゥオドゥオ)が運営する「Temu(ティームー)」とパートナーシップ拡大に向け覚書を締結したと発表した。DHL各部門がすでに航続き

2025年4月9日

【連載】KS/RA制度厳格化・現場の負担とSCへの影響③ X線検査不可の貨物も、KS取得もハードル高く

 国際航空貨物輸送のセキュリティ確保と物流円滑化を目的とするノウンシッパー(特定荷主=KS)/レギュレーテッドエージェント(特定航空貨物利用運送事業者など=RA)制度の厳格化により続き

2025年4月9日

NXHD<3月航空輸出混載> 3%増の1万8278トン、TC2・3が増

 NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運の3月の航空輸出混載実績(重量)は前年同月比3.1%増の1万8278トンで、2カ月連続の前年超えだった。TC続き

2025年4月9日

郵船ロジスティクス<3月航空輸出混載> 15%減の9406トン、4カ月連続減

 郵船ロジスティクスの3月の航空輸出混載実績(重量)は前年同月比14.6%減の9406トンで、4カ月連続の前年割れだった。自動車関連などの荷動きが低調で、TC1、TC2、TC3全て続き

2025年4月9日

NXHD 高断熱の保冷輸送器材開発

 NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は8日、グループ会社の日本通運が、タイガー魔法瓶、岐阜プラスチック工業と協業し、高性能保冷輸送器材「プロテクトBOXサーマ続き

2025年4月9日

サービス連合・春闘中間報告 賃金改善で前年並み以上

 旅行会社やホテル、航空フォワーダーなどの労働組合が加盟するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は8日、オンライン併用で会見を開き、2025年春季生活闘争(春闘)続き

2025年4月9日

Gaussy EC物流向け仕分けロボを販売

 三菱商事子会社のGaussy(ガウシー)は8日、物流ロボットのサブスクリプションサービス「Roboware」を通じて、中国の物流ロボット専門メーカーであるムシニー社(Suzhou続き

2025年4月9日

UPS 北九州空港発でLT短縮

 UPSは3月31日から北九州空港発でのリードタイム(LT)を1営業日短縮した。3日発表した。対象地域は、福岡県の飯塚市、古賀市、行橋市、宮若市、京都郡苅田町、鞍手郡鞍手町および大続き

2025年4月9日

トレードワルツ ブラジルでのPF展開へMoU締結 NTTデータ子会社と

 貿易情報連携プラットフォーム(PF)「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは7日、ブラジルで貿易手続き電子化PF「Conexos Cloud」を運営するNTTデータビジ続き

2025年4月9日

トナミ運輸 奈良・天理に新事業所

 トナミホールディングスはこのほど、傘下のトナミ運輸が奈良県天理市に新拠点「新奈良事業所」を開設すると発表した。敷地面積約3万3700平方メートル、延べ床面積2万200平方メートル続き

2025年4月9日

日本郵便<2月> EMS3%減で19カ月連続減

 日本郵便の2025年2月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比9.1%減の11億8854万通だった。郵便物のうち、国際は0.9%増の177万通。そのうち国際スピード郵便(EMS)は続き

2025年4月9日

丸全昭和運輸 トラックから鉄道への積み替え輸送開始 東京営業所を拠点に

 丸全昭和運輸は4日、トラックで引き受けた貨物を鉄道コンテナに積み替えて全国に輸送する「丸全モーダルコンビネーショントレインドッキングサービス」を開始したと発表した。日本貨物鉄道(続き

2025年4月9日

【人事】南海エクスプレス

<役員体制> (4月1日) ▷代表取締役会長、南海電気鉄道上席執行役員 松本保幸 ▷代表取締役社長 橋本直樹=昇任 ▷常務取締役、事業推進部担当・海外事業部続き

2025年4月9日

【訃報】三菱倉庫元取締役社長・鈴木恭明氏

 (すずき・やすあき)3日死去、90歳。葬儀・告別式は近親者にて執り行った。1992年取締役、94年国際輸送事業部長、96年常務取締役を経て、98年取締役社長。

2025年4月8日

米国の関税措置 SC再評価、短期物量変動注視

 トランプ米政権の関税措置発動を受け、荷主にはサプライチェーン(SC)の再評価が求められる。報復関税措置やゼロ関税政策提案など各国・地域政府の対応も出ている中、再評価を進めながら、続き

2025年4月8日

米国の関税措置で米業界団体声明 アパレル影響大、米国回帰不可能

 米国の業界団体が米国の関税措置を受けて発表した声明では、米国政府による国内産業保護と成長を促す方針は指示するものの、関税措置は米国民に大きな負担となるとして見直しを求める内容が多続き

2025年4月8日

米国の関税措置で韓国企業影響調査 間接影響46%、中国向け部品も

 大韓商工会議所(チェ・テウォン会頭=SKグループ会長)はこのほど、米国の関税措置について韓国国内メーカーへの影響を調査し、発表した。2107社を対象に行い、影響を受けるとの回答は続き

2025年4月8日

【連載】KS/RA制度厳格化・現場の負担とSCへの影響② X線検査へ実質移行、コスト・運用に課題

 国際航空貨物のノウンシッパー(特定荷主=KS)/レギュレーテッドエージェント(特定航空貨物利用運送事業者など=RA)制度において、来年1月からは非KSの貨物の爆発物検査の対象が「続き

2025年4月8日

NX総研・25年度貨物輸送見通し 航空輸出増加も伸び率は鈍化

 NX総合研究所(NX総研)が4日に発表した「2025年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂)」によると、25年度(25年1~12月)の日本発航空輸出量は前年度比3.9%増で、2年連続続き