2010年12月8日
香港証券取引所に新規株式公開(IPO)した中国の民間物流グループ最大手、海豊国際控股有限公司(SITC International Holdings Co.,Ltd.=SITCグ…続き
2010年12月7日
商船三井はマーケティングやトレードマネジメント、グローバルセールスなどコンテナ船事業の主要業務を香港に集約した。香港法人「MOL(アジア)」のチェアマン兼マネージング・ダイレクタ…続き
2010年12月7日
――MOL(アジア)における現在の担当を聞かせて欲しい。 チェン プロキュアメント、オペレーション関係を担当している。具体的には、ターミナルとの契約交渉やコストコントロール、…続き
2010年12月7日
ドイツ船社リックマース・グループは韓国の現代商船と新造多目的船4隻の長期貸船契約を結び、その第1船「Rickmers Masan」がこのほど中国の南京金陵船廠で竣工した。貸船期間…続き
2010年12月7日
北米西岸8港(プリンス・ルーパート港、カナダ・バンクーバー港、シアトル港、タコマ港、ポートランド港、オークランド港、ロサンゼルス港、ロングビーチ港)の10月のコンテナ取扱量(実入…続き
2010年12月7日
エバーグリーンラインとMCCトランスポートは今月半ばから、マレーシア・タンジュンペラパスとバングラデシュ・チッタゴンを結ぶシャトルサービス「MBS(Malaysia Bangla…続き
2010年12月7日
政府税制調査会は3日、2011年度税制改正要望への最終回答となる2次査定の結果を公表し、国際コンテナ戦略港湾の港湾経営会社に関連する特例措置2項目の改正を条件付きで「A(認める)…続き
2010年12月7日
9月のアジア発米国向け東航荷動きは、前年同期比12.4%増の117万7716TEUだった。依然2ケタ増と好調だが、前月比では6.6%減と減少に転じており、今年のピークシーズンは例…続き
2010年12月6日
「今年は1000TEU型新造コンテナ船が一挙に4隻も竣工し、サービスの拡充が進展。南星海運にとっては画期的な年になりました」と1年を振り返る南星海運ジャパン営業2部の平田優治部長…続き
2010年12月6日
商船三井グループは昨年7月、定航事業の主要な機能を香港の現地法人に移管した。アジア地域統括はMOL(アジア)、トレードマネジメント業務をはじめグローバルな定航ファンクションはMO…続き
2010年12月6日
商船三井の欧州統括本社「Mitsui O.S.K. Lines(Europe)」は2日、アフリカ西岸コートジボワールの首都アビジャンに自営拠点を開設したと発表した。 商船三…続き
2010年12月6日
ル・アーブル港に今年100隻目となる1万TEU超大型船「Christophe Colomb」が6日寄港する。同港のコンテナターミナル「ポート2000」は全長3100メートルになり…続き
2010年12月6日
SITCコンテナラインズ(日本総代理店=SITCジャパン)は15日から、名古屋・四日市―上海航路「SNS」で新たに豊橋(三河)港に定期寄港する。SITCジャパンが2日発表した。同…続き
2010年12月6日
SCAGA(海運同盟事務局)が発表した統計によると、10月の日中コンテナトレードは前年同月比1.0%増の26万1488TEUで1年ぶりに前年実績を下回った前月から再びプラスに転じ…続き
2010年12月6日
海外主要定航船社の1~9月業績が出そろった。黒字化に成功した上半期に続き、荷動きの増加と運賃水準の上昇で黒字幅が拡大。バンカー価格などコスト増要因もあるものの、各社が取り組んでき…続き
2010年12月3日
日系荷主を直接訪問するため初来日した重慶市海運有限責任公司(日本総代理店=ゼネラルマリン)の江南執行薫事総経理は、「当面は日中航路で3ループを展開する現行のサービス体制を維持し、…続き
2010年12月3日
神戸海事地域人材確保連携協議会と国土交通省神戸運輸監理部は27日、小中学生を対象としたイベント「神戸・みなと体験」を実施する。神戸大学海事科学部で航海シミュレーターを体験後、海上…続き
2010年12月3日
商船三井は、NPO法人Sapesi-Japan「南アフリカ初等教育支援の会」(以下サペシジャパン)が、教育支援のために南アフリカ共和国に贈る移動図書館車の海上輸送に協力することを…続き
2010年12月3日
国土交通省は1日、グリーン物流優良事業者表彰の受賞者を決定した。越野運送、株式会社ヤギが環境保全に関する活動に積極的に取り組んだとして国土交通大臣表彰を受賞した。 同2社は…続き
2010年12月3日
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンは1日、貨物情報事前申告制度(EU24時間ルール)導入について、ENSデータ送信作業/データ訂正に伴うチャージを徴収すると発表…続き