1. ニュース

海運

2009年12月24日

【Q&A】パナマ運河拡張でどう変わる? 東岸各港で浚渫などの準備進む

 2007年に着工したパナマ運河拡張工事は、パナマ運河設立100周年の2014年の完成を目指して順調に進行している。今年7月には、運河拡張計画の一部である第3閘門こうもんの設計・建続き

2009年12月24日

名古屋港 外貿コンテナ 今年は205万TEU 昨年比58万TEUの減少

 名古屋港の今年の外貿コンテナ貨物は昨年より約58万TEU少ない205万TEUになる見通しだ。減少率は22%。同港のコンテナ貨物はリーマン・ショック後の昨年11月から急減し、今年2続き

2009年12月24日

アジア向けドライ貨物 2月に運賃修復 WTSAが計画

 WTSA(北米西航安定化協定)の加盟各社は21日、アジア向けドライ貨物を対象に2月15日から運賃修復を求めていくと発表した。  値上げ額は、ロサンゼルス―ロングビーチ港経由貨物続き

2009年12月24日

定航主要22社の1~9月期 営業赤字が1兆円強に

 定航主要22社の1~9月期の営業赤字が110億ドル(約1兆50億円)に達する見通しだ。フランスの海事コンサルタント、AXS-アルファライナー社がまとめた。業績を公表している16社続き

2009年12月24日

韓進海運 CO2排出量算定の新システム運用開始

 韓進海運は22日、コンテナ貨物輸送におけるCO2排出量を算出する新システムの運用を23日から開始すると発表した。名称は「Supply Chain Carbon Calculato続き

2009年12月24日

日本発豪州・NZ向け運賃修復 豪は1月緊急値上げ

 極東―豪州・ニュージーランド同盟(ANZESC)は21日、2010年の運賃修復プランを発表した。豪州向けでは1年契約、半年契約更改時の通常の運賃修復ガイドラインとは別に、来年1月続き

2009年12月24日

中国招商局子会社とQQCTN 青島港前湾に合弁会社設立 9バース3160メートルカバー 効率化と競争力向上を図る

 中国の招商局国際有限公司(CMHI)の100%子会社、青島港招商局国際集装箱碼頭有限公司(CM青島)と青島新前湾集装箱碼頭(QQCTN)がターミナル運営の合弁会社を設立することで続き

2009年12月22日

【取材メモ】商船三井・池田潤一郎執行役員

 地球温暖化の影響もあり、北極海を経由するアジア―欧州航路が注目を集めている。「コンテナ船がウイークリーサービスをできるような環境になったら面白いかもしれませんね」と話すのは、商船続き

2009年12月22日

【グループのちから】エム・オー・マリンコンサルティング 航行安全確保が事業の根幹 限りなく実践に近くシュミレーターで海技訓練

 商船三井が100%出資するエム・オー・マリンコンサルティングが展開する事業は、限りなく実践に近いフルミッション・シミュレーターを駆使した船員の訓練、および海事関連のコンサルティン続き

2009年12月22日

釜山港 10月は3.9%減 108万TEUに

 釜山港湾公社(BPA)のまとめによると、釜山港の10月のコンテナ取扱量は前年同月比3.9%減の108万1050TEUだった。世界不況の影響が顕在化した昨年11月以来、同港の貨物量続き

2009年12月22日

MISC/PTP CT合弁を解消で合意

 マレーシア船社MISCと、同国のコンテナターミナル運営大手PTPはこのほど、昨年5月に設立したコンテナターミナル(CT)運営合弁事業会社を解消することで合意した。  MISCと続き

2009年12月22日

ハイソン・ポートHD ポートボタニーでCT運営

 コンテナターミナル(CT)運営世界最大手のハチソン・ポート・ホールディングス(HPH)は18日、豪州東南部ニューサウスウェールズ州(州都=シドニー)にあるポートボタニー第3ターミ続き

2009年12月22日

日本旅客船協 フェリー協 前原国交相に再び要望 高速無料化反対で31万人の署名添え 「航路維持必要、慎重な配慮を」

 日本旅客船協会(会長=村木文郎・野母商船社長)と日本長距離フェリー協会(会長=米田真一郎・阪九フェリー社長)の代表は21日、国土交通省の前原誠司大臣を訪れ、「フェリー航路を廃止・続き

2009年12月22日

CMA-CGM 5億ドルの与信枠獲得 「経営陣刷新」で実現 資金調達は来月から可能に サーディCEO退任

 フランス船社CMA-CGMはこのほど、取引金融機関から5億ドルの与信枠を獲得したと発表した。ジャック・サーディ氏がCEOの座を退き、同社の経営陣を刷新することで合意したのを受けて続き

2009年12月21日

【LCLマーケット 中部編】(8) 日通「複合輸送部混載センター」 一元管理でサービス向上

 日本通運は10月1日付で海運事業部に「複合輸送部混載センター」(所在地=東京・品川区大崎)を新設し、海上混載サービスの営業・管理体制を刷新した。それまでは各地の国際輸送支店が独立続き

2009年12月21日

海上保存に感嘆しきり 海外高校生400人が氷川丸訪問

 海外の青少年を日本に招く交流計画「21世紀東アジア青少年大交流計画」の一環として、AFS日本協会実施の短期受け入れプログラムに参加した7カ国の高校生約400人が15日、横浜・山下続き

2009年12月21日

来月4日から 現代商船ジャパン 横浜支店業務を東京移管

 現代商船ジャパンは1月4日から、横浜オフィスで行っているB/L作成業務、カウンター業務を東京オフィスに移管する。輸出B/Lの作成業務を中国・深センのドキュメントセンターに集約する続き

2009年12月21日

飛鳥コンテナ埠頭 加藤真人氏が新社長に就任

 名古屋港飛島埠頭南側ターミナルのターミナル・オペレーター、飛島コンテナ埠頭(TCB)の新社長に加藤真人氏が18日付で就任した。6年余の間、社長を務めた内山人司氏は顧問に退く。 続き

2009年12月21日

ロサンゼルスのCTP 港湾局が延長使用承認

 米国ロサンゼルス(LA)港湾局は16日、同港が実施している環境対策「クリーン・トラック・プログラム(CTP)」で1月1日から特定の環境基準を満たさないトラックの使用が禁止されるの続き

2009年12月21日

商船三井が米大手百貨店から 買い付け物流を受託

 商船三井は18日、米国の大手百貨店ベルク社(Belk、本社・米国ノースカロライナ州シャーロット)から、中国、インド、カンボジア、ベトナムなどの国々におけるバイヤーズコンソリデーシ続き