2023年6月13日
商船三井の2022年度の経常利益は過去最高の8115億円となり、今期予想はコンテナ船好業績の反動がある中でも2000億円と歴史的に高い水準の利益を見込む。橋本剛社長は本紙インタビ…続き
2023年6月13日
米国西岸港湾における労使交渉の緊張感が引き続き高まっている。西岸港湾の使用者団体である太平洋海事協会(PMA)は10日、シアトル港のオペレーションが停止されたと発表した。一方、労…続き
2023年6月13日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は7日、会社設立5周年の記念イベントを開催した。9日発表した。イベントはシンガポール本社のサテライトオフィス「ONEグリーンオフィ…続き
2023年6月13日
北海道・苫小牧港に井本商運(神戸市、井本隆之社長)が運航する1000TEU型内航コンテナ船「きそ」が初入港した。これを記念し、苫小牧港利用促進協議会は9日、船内で入港歓迎セレモニ…続き
2023年6月13日
上海航運交易所による6月9日のSCFI指標は、前週上昇した北米向けが再び大幅に下落した。西岸向けがFEU当たり278ドル減の1388ドル、東岸向けが199ドル減の2435ドルとな…続き
2023年6月13日
韓国海洋振興公社(KOBC)が12日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2023年6月13日
横浜市港湾局と横浜川崎国際港湾会社(YKIP)、横浜港埠頭会社(YPC)は7月13日、横浜市内で行われる新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「NEDO水素・燃料電池成…続き
2023年6月13日
大連港では7日から、毒性・爆発性の高い化学物質および成分としてそれらが含まれる危険品目の引き受けを一時的に停止した。大連市安全生産委員会が通知し、コスコ・シッピング・ラインズ・ジ…続き
2023年6月13日
琵琶湖汽船(滋賀県大津市)は7月1日、「ミシガン『びわ湖の日』湖岸清掃イベント」を実施する。 「びわ湖の日」(7月1日)は、琵琶湖条例の施行1周年を記念して1981年に制…続き
2023年6月12日
博多港のコンテナターミナル(CT)を管理・運営する博多港ふ頭は今年、創立30周年を迎えた。今年度を初年度とする10年間の中長期経営計画を同社として初めて策定し、「攻め」と「守り」…続き
2023年6月12日
兵庫県港運協会は8日、神戸ポートピアホテルで第75期通常総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画、役員改選など承認した。役員改選では久保昌三会長の再選を決めた。総会後…続き
2023年6月12日
マースクは8日、同社が提供するリニューアブル・ディーゼル(RD)を用いたコンテナドレージ輸送サービスに関して、ダイキン工業が商業利用を開始したと発表した。マースクは2021年10…続き
2023年6月12日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは7日、米国主要港における今後の小売り関連コンテナ輸入貨物量見通しの最新予想を公表した。従来予想では、7月に月間200万TEUを上…続き
2023年6月12日
ドゥルーリーが8日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比横ばいの1681.04ドル/FEUとなった。上海発ロサンゼルス向けとニ…続き
2023年6月12日
日本郵船と商船三井、川崎汽船は9日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は今月1…続き
2023年6月12日
世界最大のコンテナ港湾である上海港の5月のコンテナ取扱量は、前年同月比20.5%増の410万2000TEUとなった。5月実績として初めて400万TEUを上回り、過去最高を更新した…続き
2023年6月12日
静岡県清水港管理局が7日公表した、清水港の5月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比6.7%減の3万3211TEUだった。11カ月連続で減少した。輸出が10.0%減の1万5669TEU…続き
2023年6月12日
ワンハイラインズは7月から、アジア域内航路「NS5」サービスを改編し、新たなローテーションで運航する。6月7日発表した。改編後は基隆に代わって台北に寄港するほか、南航での香港への…続き
2023年6月12日
ワンハイラインズは6月で、博多・門司とアジア域内各国を結ぶ「JKH」サービスを休止する。7日発表した。同サービスで寄港していた基隆向けの貨物については、台北経由でのトラック輸送に…続き
2023年6月12日
東京海上日動火災保険は28日、オンラインで運送事業者向けセミナーを開催する。瀧澤・佐藤事務所の瀧澤学代表取締役を講師として招き、運送事業者がとるべき物流の「2024年問題」への具…続き