2. ニュース

海運

2025年2月21日

釜山港　1月は7%増の213万TEU　トランシップ好調

　釜山港湾公社が20日に明らかにした、韓国・釜山港における1月のコンテナ取扱量は、前年同月比6.7%増の212万6085TEUとなった。輸出が5.1%減の43万4430TEU、輸入…続き

2025年2月21日

名古屋港　1月は0.1%増の19万TEU

　名古屋港管理組合が19日公表した、名古屋港の1月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比0.1%増の19万4226TEUだった。輸出は1.6%減の8万7553T…続き

2025年2月21日

MSCグループのTiL　モロッコの新CTに運営参画

　MSCグループのターミナル事業会社TiLは、モロッコの新コンテナターミナル（CT）となるナドール・ウエストメッド・コンテナターミナルの運営会社に出資する。モロッコの港湾ターミナル…続き

2025年2月20日

鹿島港、都内でセミナー　モーダルシフトの取り組み紹介

　鹿島港振興協会は18日、都内で「2024年度鹿島港セミナー」を開催した。茨城県が同港の最新状況を説明したほか、井本商運と鈴与海運が航路サービスや脱炭素、モーダルシフト推進の取り組…続き

2025年2月20日

【＜連載＞次代への戦訓⑥】日本郵船元副社長・石田忠正氏　NCA自立化から黒字浮上へ

　日本郵船の後、就任した日本貨物航空（NCA）では、会社の自立化に向けて取り組みました。NCAは1978年に全日本空輸（ANA）と日本郵船など海運会社4社によって設立され、わが国唯…続き

2025年2月20日

【＜連載＞コンテナ船上位10社の事業戦略⑧】エバーグリーンマリン　着実に規模拡大

■次世代燃料船の投資を加速 　エバーグリーンマリンはM&Aに依らず、一貫して自社船隊の急速な整備により事業規模を拡大してきた。海事調査会社アルファライナーによると、2月1日時…続き

2025年2月20日

栗林商船　物流課題解決支援ファンドに出資　「成長投資でビジネスチャンス探る」と栗林取締役

　栗林商船（東京都千代田区、栗林宏吉社長）は今月10日、物流・サプライチェーンの課題解決を目指すスタートアップ企業などを支援する「マーキュリア・サプライチェーンファンド投資事業有限…続き

2025年2月20日

国交省関東運輸局　港湾運送事業の紹介動画を制作

　国土交通省関東運輸局は14日、港湾運送事業の紹介動画を制作したと発表した。フォアマン、ガントリークレーンオペレーター、トランスファークレーンオペレーター、フォークリフトオペレータ…続き

2025年2月20日

ONE　インドでICD活用の新サービス

　オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は18日、インド国内の内陸物流の需要に対応した新サービス「Store Door」を開始すると発表した。 　ムンドラやピパバブ…続き

2025年2月20日

阪神国際港湾、JICA研修で事業説明

　阪神国際港湾会社は14日、国際協力機構（JICA）の研修の一環として、国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所で、阪神国際港湾会社の業務と戦略について説明した。18日発表した。研修…続き

2025年2月20日

PSAベンチャー、港湾自動化などでサウジと協力

　PSAインターナショナルは18日、ベンチャーキャピタル部門であるPSAベンチャーが、サウジアラビアの産業開発・物流プログラム（NIDLP：National Industrial …続き

2025年2月20日

シンガポール港、1月は5.8%増の350万TEU

　シンガポール港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比5.8%増の350万TEUだった。シンガポール港は2024年のコンテナ取扱量が同港として初めて4000万TEUを上回っている。

2025年2月20日

【人事】天野回漕店

＜新役員体制＞ （2月13日） ▷取締役会長　小長谷修誠 ▷代表取締役副会長　山田英夫 ▷代表取締役社長　茂津目敦 ▷常務取締役＜通関システム部・袖師…続き

2025年2月19日

釜山港湾公社　今年も集貨支援制度実施　ITTでシステム活用促進

　韓国の釜山港湾公社は17日までに、今年の釜山港の集貨インセンティブ制度の詳細を明らかにした。 　今年のインセンティブ制度では、釜山港でトランシップ貨物を5万TEU以上取り扱…続き

2025年2月19日

【＜連載＞次代への戦訓⑤】日本郵船元副社長・石田忠正氏　総合物流への挑戦

　1990年代、2000年代はコンテナ化の進展に伴い、日本郵船が総合物流に本格的に取り組んだ時代であり、私個人としても当時、最も力を入れた分野でした。アジアの会長時代はシンガポール…続き

2025年2月19日

【＜連載＞コンテナ船上位10社の事業戦略⑦】オーシャン・ネットワーク・エクスプレス　30年度に運航規模300万TEUへ

■サステナブルな成長を追求 　オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は昨年、2030年度までの新たな中長期戦略「ONE2030」を策定した。24～30年度の7年間で…続き

2025年2月19日

CMA-CGM　印首相と仏大統領が本社訪問

　CMA-CGMグループは12日、インドのナレンドラ・モディ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領がマルセイユのCMA-CGMグループ本社を訪問したと発表した。モディ首相のフ…続き

2025年2月19日

大阪港湾局（大阪府分）、25年度予算案　集貨支援で物流事業者対象追加

　大阪港湾局（大阪府分）の2025年度予算案は、前年度予算比7.6%増の131億5250万円となった。一般会計歳出が0.6%増の54億7450万円、港湾整備事業特別会計歳出が13.…続き

2025年2月19日

北九州市・25年度予算案　港湾機能強化や洋上風力促進に注力

　北九州市は、北九州港の機能強化や洋上風力発電関連産業の総合拠点化の形成などに注力する。2025年度当初予算案では、新規事業で「新門司地区交通安全対策事業」や、洋上風力発電関連産業…続き

2025年2月19日

静岡県・25年度予算案　港湾整備事業で89億円

　静岡県は2025年度当初予算案で、県内港湾の整備関連事業費に前年度比24.0%減の89億3293万円を計上した。清水港で新興津地区やコンテナターミナルの整備、小船だまりや無堤区間…続き