2025年3月5日
国土交通省海事局は2月28日、2024年10~12月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり…続き
2025年3月5日
国土交通省海事局は3日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の募集を…続き
2025年3月5日
横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は3日、日本経済団体連合会(経団連)に加入したと発表した。同日、加入した。 YKIPは「経団連は『企業と企業を支える個人や地域の活力を引き…続き
2025年3月5日
(4月1日) ▷イノベーション推進グループ専門官兼人事グループ調査役(イノベーション推進グループグループ長兼人事グループ調査役)石澤直孝 ▷旭海運<東京>(ドライバルク…続き
2025年3月4日
アジア発北欧州向けのコンテナ運賃が上昇に転じた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、2月28日付の上海発北欧州向けのコンテナ運賃は前週比7.3%増の1693…続き
2025年3月4日
CMA-CGMが1日に発表した、2024年通年(1~12年)の決算は、グループの当期純利益が前年比56.9%増の57億1000万ドルだった。コンテナ船を中心とする海運事業が好調に…続き
2025年3月4日
マースクは、インドの港湾やターミナル、陸上インフラに約50億ドルの投資を行う考えだ。2月28日にムンバイで開催した新造メタノール二元燃料コンテナ船の命名式で明らかにした。急成長す…続き
2025年3月4日
ドゥルーリーが2月27日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比6%減の2629ドル/FEUとなった。 …続き
2025年3月4日
ドゥルーリーが2月28日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標(IACI)は、FEU当たり615ドルとなり、2週間前と比べて8%下落した。 航路別のIACIを見ると、上海…続き
2025年3月4日
米国船社マトソンの2024年通年(1~12月)決算は、売上高が10.6%増の34億2180万ドル、営業利益が60.8%増の5億5130万ドル、当期純利益が60.4%増の4億764…続き
2025年3月4日
国土交通省港湾局はこのほど、14日に開催した「第2回循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)のあり方に関する検討会」の議事を公表した。第2回会合では、「循環経済拠点港湾(…続き
2025年3月4日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は2月27日、アジア―アフリカ航路のコンテナ船サービス「WA1」と「SW2」を改編すると発表した。ナイジェリアのオンネ港とレッキ港…続き
2025年3月4日
マースクとハパックロイドによるジェミニ・コーポレーションは今月から、アジア―北米東岸航路「TP11/US1」を改編する。米国のチャールストン港をサバンナ港の前に寄港する。 …続き
2025年3月4日
大阪市と大阪府は3月28日に大阪みなとセミナー(大阪会場)を開催する。荷主や船社、港湾事業者に対して、大阪港湾局が所管する港湾の最新情報やポテンシャルについて周知する。また、事業…続き
2025年3月4日
(4月1日) ▷ESG戦略本部の名称を「サステナビリティ戦略本部」に変更=多様で複雑化するサステナビリティ課題に対して、自らもありたい姿の実現に向けて進化しつつ取り組むことを…続き
2025年3月4日
(3月31日) ▷退任 取締役<非常勤>・梯浩之 (4月1日) ▷取締役常務執行役員 執行役員・守屋光興=昇任 ▷取締役常務執行役員 取締役執行役員・梅原直…続き
2025年3月4日
(4月1日) ▷北海道支社貨物営業部課長(釧路支店課長)神山智 ▷外航営業部課長(北海道支社 貨物営業部課長)三上芳貴 ▷日立支店課長(フェリー部課長)吉田友博 …続き
2025年3月3日
北米主要11港の2024年のコンテナ取扱量(実入り・空コンテナ合計)は、前年比13.2%増の5417万TEUと好調に推移した。実入り輸出は4.4%増の1106万TEU、実入り輸入…続き
2025年3月3日
米国のデカルト・データマインが2月27日に発表した、2024年12月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比0.5%減の5万372…続き