2. ニュース

海運

2026年5月26日

国交省港湾局、CNP検討会委員意見　50年までのCNP形成「極めて困難」

　国土交通省港湾局はこのほど、3月に開催された第9回カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会の議事概要を公表した。委員からは「2050年までの極めて短い時間軸でカー…続き

2026年5月26日

国交省・港湾計画業務改善検討会　多角的な港湾能力の反映など

　国土交通省港湾局は2026年度第1回港湾計画業務改善検討会を14日開催し、港湾計画業務改善に向けた検討の方向性を議論した。多角的な港湾能力の反映など4つの具体的な検討事項案が示さ…続き

2026年5月26日

ドゥルーリー・アジア域内運賃　6週連続上昇、前週比2%増

　ドゥルーリーが22日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比2%増の959ドル/FEUとなった。6週連続で上昇した。前年比では46%増となっている。釜山発上…続き

2026年5月26日

MSC　中国―ベトナム航路を新設

　MSCは21日、中国―ベトナム間を結ぶコンテナ航路「OCHNA」を新設すると発表した。華北とベトナム南北の主要都市との間のコンテナ輸送需要に対応する。 　寄港地・ローテーシ…続き

2026年5月26日

欧州委員会運輸総局　横浜港を視察、日本と連携へ

　欧州委員会運輸総局（DG MOVE）の代表団が来日し、25日に横浜港・南本牧ふ頭を視察した。マースクの西山徹北東アジア地区最高経営責任者とAPMターミナルズジャパンの白井雅彦社長…続き

2026年5月26日

自民党港湾議連、財務省に要望

　自民党港湾議員連盟（森山裕会長）は20日、財務省主計局に対し、港湾の整備・振興に関する緊急要望を行った。港湾の国際競争力強化やサプライチェーンの強靭化、DXや脱炭素化などに向けた…続き

2026年5月26日

HMM、釜山に本社所在地変更

　韓国船社HMMは20日付で本社所在地をソウル特別市から釜山広域市に変更した。22日に発表した。同社は8日に開催した臨時株主総会で本社所在地の移転を決定しており、5月中に移転登記な…続き

2026年5月25日

アジア発欧米向け　4月以降は短期コンテナ運賃上昇　ピーク早期化か

　アジア発欧米向けのコンテナ運賃が4月下旬以降、上昇している。燃料油の価格高騰への対応として緊急燃料油サーチャージの導入や運賃値上げを行う動きが進んだほか、中東情勢の悪化に伴うサプ…続き

2026年5月25日

神戸港　3月は3.4%増の19万TEU　2カ月ぶりにプラス

　神戸市港湾局が21日に発表した3月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比3.4%増の19万1091TEUとなった。2カ月ぶりに増加となった。輸出が0.9%減の10万2120TEUと落…続き

2026年5月25日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標　欧米向けで上昇傾向

　ドゥルーリーが21日に発表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比6%増の2712ドル/FEUとなった。3週連続で上昇した。ニューヨー…続き

2026年5月25日

TSラインズ　陳劭翔氏が会長兼CEOに就任　創業者の陳徳勝氏が退任

　TSラインズは21日、創業者の陳徳勝（Chen Teh-Sheng）会長兼CEOが6月1日付で退任すると発表した。同氏は会社の重要事項について、引き続きアドバイザーとして関与する…続き

2026年5月25日

マースク　上海―オーストラリア航路を新設　輸送時間を大幅短縮

　マースクは22日、中国・上海港とオーストラリアのシドニー港、メルボルン港を結ぶコンテナ船サービス「QILIN」を新設すると発表した。既存のアジア―オーストラリア航路「DRAGON…続き

2026年5月25日

6月30日に大阪みなとセミナー

　大阪港湾局などは6月30日、大阪市内で大阪みなとセミナーを開催する。荷主や船社、港湾事業者に向けて、大阪港湾局が所管する大阪みなと（大阪港や府営港湾）の最新情報やポテンシャルにつ…続き

2026年5月22日

ZIM　1～3月期は8600万ドルの赤字　運賃下落・輸送量減少で

　イスラエル船社ZIMが20日に発表した2026年1～3月期決算は、当期純損益が8600万ドルの赤字（前年同期は2億9600万ドルの黒字）となった。コンテナ輸送量の減少と運賃市況の…続き

2026年5月22日

日本発米国向け、データマイン調査　4月は12%増、海外T/S率36%

　米国のデカルト・データマインが21日に発表した、4月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比11.7%増の6万1949TEUとなった。…続き

2026年5月22日

米国発日本向け、データマイン調査　3月は6.1%減の6.6万TEU

　米国のデカルト・データマインが21日に発表した、3月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比6.1%減の6万5867TEUとなった…続き

2026年5月22日

国交省港湾ロジWG、とりまとめ案公表　他国に依存しない戦略的自律性確保

　国土交通省が20日開いた第4回港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）で、WGとりまとめ案を公表した。リスクの最小化に資する「危機管理投資」の観点から、他国に過度に依存しない…続き

2026年5月22日

米司法省　中国コンテナ製造4社など提訴　独禁法違反で

　米国司法省は現地時間19日、中国のコンテナ製造メーカー4社と、各社の幹部7人を起訴したと発表した。シャーマン反トラスト法（独占禁止法）1条に違反し、2019年11月から少なくとも…続き

2026年5月22日

MSC　クリビ港拠点に複合一貫輸送　中央アフリカを強化

　MSCグループは、カメルーンのクリビ港を拠点とした中央アフリカ地域への複合一貫輸送サービスを強化している。アジアから大水深港であるクリビ港まで大型コンテナ船による直航便で海上輸送…続き

2026年5月22日

釜山港、4月は5%減の204万TEU

　釜山港湾公社が21日に明らかにした釜山港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.5%減の203万7130TEUとなった。2カ月連続で減少した。輸出は3.9%減の45万1248TE…続き