2022年5月26日
日本海事センターが24日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2022年3月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比0.5%増の3…続き
2022年5月26日
商船三井グループの商船三井ドライバルク(菊地和彦社長)は20日、米国のエンビバ社との間で木質ペレットの海上輸送での温室効果ガス(GHG)排出削減を目的とした環境負荷の少ないバルカ…続き
2022年5月26日
神戸商船三井ビルが今年竣工100周年を迎えたことを受けて、神戸市は、商船三井が100年間、同ビルとともに神戸の発展に貢献してきたことに対して、同社に感謝状を贈った。23日、同ビル…続き
2022年5月26日
ハパックロイドは23日、インド・中東と東アフリカのモザンビークを結ぶ新サービス「MAX(Maputo Express)」を6月から開始すると発表した。ジュベルアリとインドのムンド…続き
2022年5月26日
横浜市港湾局が25日公表した横浜港の3月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比3.8%減の22万8556TEUだった。今年に入って初のマイナスとな…続き
2022年5月26日
東京都港湾局が24日公表した東京港における3月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比1.3%減の36万6512TEUだった。2カ月連続で減少した。…続き
2022年5月26日
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは24日、会員企業数が120社に達したと発表した。新たに参加したのは21社で、今回は日系企業に加え、三菱…続き
2022年5月26日
福岡市港湾空港局は20日、今年3月から4月にかけて実施した博多港背後のアイランドシティ港湾関連用地の分譲公募に関して、分譲予定者を決定したと発表した。 敷地面積3万907…続き
2022年5月26日
――海運業界、天敬海運に就職したきっかけは。 李 釜山出身なので昔から海やコンテナ、ターミナルなどに親しみがあり、昔から船会社で働きたいという気持ちがありました。幼い頃は…続き
2022年5月25日
日本海事センターが24日発表した4月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比12.1%増の197万8032TEUだった。香港、台湾出しを除くと軒並み上昇しており、…続き
2022年5月25日
日本海事センターが24日発表したCTS(Container Trades Statistics)によると、2022年3月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けの西航コンテ…続き
2022年5月25日
井本商運(神戸市、井本隆之社長)の内航コンテナ船「のがみ」が4月21日、旭洋造船(下関市、越智勝彦社長)で引き渡され就航した。国内最大級となる670TEU型で、シリーズ3隻目とな…続き
2022年5月25日
国土交通省港湾局は、堺泉北港(大阪府)を農林水産物・食品の輸出を促進する港湾「産直港湾」として認定し、24日に認定書授与式を堺青果センター(大阪府堺市)で行った。今後、大阪港など…続き
2022年5月25日
上海航運交易所による5月20日のSCFI指標は、下落を続けていた欧州向けが下げ止まり、TEU当たり2ドル増の5862ドルと微増した。地中海向けでも13ドル増の6614ドルと増加し…続き
2022年5月25日
関東トラック協会海上コンテナ部会は23日、2021年度における海上コンテナセミトレーラー運転手の年齢別在籍人数調査結果を公表した。今年3月31日時点の海コンドライバーの平均年齢は…続き
2022年5月24日
前期に過去最高となる7218億円の経常利益を上げた商船三井は、2022年度経営計画で23年度に1400億円、27年度に2000億円の利益目標を設定した。橋本剛社長は本紙のインタビ…続き
2022年5月24日
日本発北米向けコンテナ輸送の需給タイト感に、やや緩みが生じている。上海ロックダウンの影響で生産部材調達が滞った結果、連休明けから日本出しにも影響が出始めた。これまで常に満船が続い…続き
2022年5月24日
国土交通省中部地方整備局と四日市港管理組合は22日、四日市港・霞ヶ浦地区における国際物流ターミナル整備事業の着工式典を開催した。同事業は霞ヶ浦地区・北ふ頭の既存岸壁に隣接する形で…続き
2022年5月24日
四日市港でカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた取り組みが加速する見通しだ。四日市港管理組合は22日、港湾関係者やコンビナート企業、行政機関を対象とした四日市港カーボ…続き
2022年5月24日
日本郵船とIHI原動機、日本海事協会は23日、横浜港へのアンモニア燃料タグボートの受け入れに関する覚書を横浜市と締結した。同日発表した。 覚書の締結は、日本郵船とIHI原…続き