2023年1月5日
前年までと打って変わり、2022年は荷動きの減速が続いた国際航空貨物市場。アジアの主要空港では過去最高だった貨物量がコロナ前を下回り、運賃も20年水準に低下するなどバブル終焉の様…続き
2023年1月5日
コロナ後3年近くに渡り貨物専用機(フレイター)をフル稼働し、旅客機も貨物専用便として投入して航空物流を支えてきた全日本空輸。足元は荷動きに陰りが見えるが、2023年は需要の鈍化も…続き
2023年1月5日
大型貨物機のB747-8F型機で新型コロナ禍の旺盛な貨物需要に応えてきた日本貨物航空(NCA)。2022年は荷動きが悪化する中、機材の稼働率を高めることで好況を極めた21年に迫る…続き
2023年1月5日
新型コロナ禍、旅客機を貨物専用便として運航して国際貨物収入を増やきた日本航空。今後は国際旅客便の回復で、路線によってはベリーによる貨物スペースの供給が縮小を余儀なくされる可能性も…続き
2022年12月28日
中国のゼロコロナ政策見直しに伴い、航空会社は対応を検討している。新型コロナウイルス感染者数が急増する中、中国の空港オペレーション能力も踏まえて、足元では減便を検討する動きもある。…続き
2022年12月28日
アジア系航空会社7社の2022年11月の貨物輸送実績(各社発表から本紙集計、表参照)が出そろった。重量、トンキロベースいずれも、ほぼ全社の輸送量が前年同月比で2ケタの大幅減となっ…続き
2022年12月28日
本紙が集計した、成田空港の主要上屋4社の11月の貨物取扱量(輸出、輸入、トランジット)は、前年同月比23.1%減の17万1759トンで、9カ月連続の前年割れだった。10月の18%…続き
2022年12月28日
国土交通省の航空輸送統計速報によると、10月の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年同月比20.0%減の12万6547トンだった。9月の15.5%減・12万4923トンから…続き
2022年12月28日
関西エアポートは27日、バティックエアー マレーシアが1月20日に関西―台北・桃園―クアラルンプール線に新規就航する、と発表した。 バティックエアー マレーシアはクアラル…続き
2022年12月28日
関西エアポートによると、11月の関西空港における航空機発着回数は前年同月比51%増の9768回だった。国際線が65%増の5544回、国内線が37%増の4224回。国際線の内訳は、…続き
2022年12月27日
マレーシアの格安航空会社(LCC)大手、キャピタルA(旧エアアジア・グループ)傘下の物流ベンチャー、テレポート(テレポート・コマース・マレーシア)は来年から、米BBAMからリース…続き
2022年12月27日
「新しい成田空港」構想検討会の第3回会合が23日、都内で開催され、将来の旅客ターミナルのあり方について議論した。成田国際空港会社(NAA)は、今後の航空旅客の需要動向や現在の旅客…続き
2022年12月27日
日本貨物航空(NCA)は22日、持続可能な航空燃料(SAF)を使った初めての貨物便の運航を11月と12月に実施したと発表した。ネステ社製のSAF「Neste MY Sustain…続き
2022年12月27日
日本とシンガポールの航空当局は脱炭素化の取り組みを推進するために、「グリーンレーン」を設定する方針だ。脱炭素化を進めるためのモデルケースとなる路線を設定する取り組みで、例えば持続…続き
2022年12月27日
日本航空の11月の国際貨物輸送実績は前年同月比15.3%減の3万8323トンで5カ月連続の減少だった。3カ月連続の2桁減。10月の12.8%減・4万1017トンから2694トン重…続き
2022年12月27日
カーゴルックス航空(CLX)とDBシェンカーは、両社のシステム間を直接接続するAPIを導入した。これによりDBシェンカーのオペレーティングシステムをCLXの予約システムに直接接続…続き
2022年12月27日
マイアミ国際空港会社によると、10月のマイアミ空港の国際貨物取扱量は前年同月比10.3%減の17万6783トンだった。2カ月連続のマイナス。 内訳は、積み込みが10.6%…続き
2022年12月27日
国土交通省航空局は23日、日本貨物航空(NCA)に対して厳重注意を行った。航空機の整備業務と整備記録の作成において、整備・業務規程の違反に当たる不適切な行為があったという。来年1…続き
2022年12月26日
航空貨物運送協会(JAFA)は来年3月から能力要件に基づく教育訓練(CBTA)のコンセプトに基づく危険物教育訓練を開講する。来年1月に国際資格に関する危険物教育訓練の規定が変わり…続き
2022年12月26日
政府が23日閣議決定した2023年度の国土交通省航空局関係予算(空港整備勘定収支)は、22年度予算比1.2%増の3942億円となった。引き続き、羽田など国管理空港の維持・運営や施…続き