1. ニュース

海運

2025年4月8日

東京港、2025年度物流効率化補助金 環境負荷低減や物流円滑化を支援

 東京都港湾局はこのほど、「2025年度東京港物流効率化等事業補助金」を実施すると発表した。今年度も「フィーダー輸送事業」「はしけ横持輸送事業」「港内横持輸送事業(船舶)」「港内横続き

2025年4月8日

北九州港、ひびきCTで視察会

 北九州市港湾空港局はこのほど、北九州港・ひびきコンテナターミナル(CT)で荷主や物流事業者などを対象とした視察会を開催したと発表した。先月13日に開催した。30人が参加し、洋上風続き

2025年4月7日

上海発欧米向けコンテナ 1~3月期にスポット運賃が半減

 今年1~3月期の上海発欧米向けのコンテナ船スポット運賃は50%前後の下落となった。2024年はコンテナ荷動きの想定以上の伸びや、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回により需給が逼迫し、市続き

2025年4月7日

経産省/日本貿易保険 米自動車関税で滞船料など保険対象に 契約破棄など対応

 経済産業省は3日、米国の自動車関税発効などを受け、「米国関税対策本部」の設置と短期の支援策を発表した。支援策として、日本貿易保険(NEXI)を通じ、同関税措置に起因して輸出契約が続き

2025年4月7日

物流2024年問題から1年 増便・大型化でRORO船シフトに備え

 物流の2024年問題がスタートして今年4月1日で1年が経過した。海上モーダルシフトの状況を見ると、関西―九州航路のフェリーへの有人トラック乗船が引き続き好調だ。平日便のひっ迫感が続き

2025年4月7日

国交省 クルーズ旅客受入高度化事業を決定

 国土交通省港湾局は2日、今年度第1回「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で7事業、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」で25事業の実施事業を決定したと発表した。今回の実施事業は続き

2025年4月7日

ENEOS/マースク/A.P.モラーHD メタノール製造C2Xに1億ドル投資

 ENEOSとマースク、A.P.モラー・ホールディングは、グリーンメタノール製造を行うC2X(シーツーエックス)に1億ドル(約146億円)を共同で投資することに合意した。ENEOS続き

2025年4月7日

ハパックロイドCEO 「相互関税は世界貿易に影響」

 ハパックロイドのロルフ・ハベン・ヤンセンCEOは3日、米国が発表した相互関税措置について、「世界貿易にとって良くないため、何らかの影響が出ることが予想される。(前回の)第1次トラ続き

2025年4月7日

仏大統領 相互関税で米国投資停止を要請 CMA-CGMの米国投資に影響か

 フランスのマクロン大統領は現地時間3日、米国のトランプ大統領が発表した相互関税措置を受けて、企業に米国への投資を一時停止することを要請した。フランスに本拠を置くコンテナ船社CMA続き

2025年4月7日

高麗海運 西日本コンテナ航路を再編

 高麗海運は今月、西日本のコンテナ船サービスを改編する。既存の5サービスを4サービスに集約する。高麗海運ジャパンが4日に明らかにした。  改編後のサービス体制は表のとおり。4続き

2025年4月7日

日本港運協会/国土交通省 適正価格転嫁へ文書作成

 日本港運協会(日港協)と国土交通省は3日、港湾ユーザーである荷主や船会社に対し、港湾運送事業の適正な価格転嫁への理解を求める文書「港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に続き

2025年4月7日

東京港 1月は7%増の33万TEU 10カ月連続増

 東京都港湾局が3月28日公表した、東京港の1月外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比6.5%増の33万297TEUだった。10カ月連続で増加した。輸続き

2025年4月7日

中国港湾 1~2月は8%増の5354万TEU 営口以外はプラス

 中国交通運輸部が3月26日に公表した、中国港湾の今年1~2月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比8.2%増の5354万TEUとなった。沿海港が8.1%増の4733万TEU、内陸河川続き

2025年4月7日

国交省・海コン陸送安全対策会議 24年の事故発生状況など報告

 国土交通省港湾局は3月27日、「第15回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」を開催した。国際海上コンテナの特殊性を踏まえた安全対策を推進するため、関係者間で事故防止に関続き

2025年4月7日

東京都港湾振興協会 バスによる東京港見学会を開催

 東京都港湾振興協会は3日、会員向けに「バスによる東京港研修・見学会」を開催した。会員店社の新入社員など38人が参加し、東京税関や中央防波堤外側コンテナターミナル、日本貨物鉄道(J続き

2025年4月7日

【人事】近海郵船

<新役員体制> (4月1日) ▷代表取締役社長<近郵船舶管理代表取締役社長> 関光太郎 ▷常務取締役<営業企画部担当> 菊池祥貴 ▷常務取締役<北海道担当・続き

2025年4月4日

APMターミナルズ パナマ地峡鉄道を買収 運河ルートの複線化推進

 マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは2日、カナダ太平洋カンザスシティ・サザン(CPKC)鉄道とランコグループのミージャックプロダクツ(Mi-Jack Prod続き

2025年4月4日

CKハチソン パナマCT売却の署名が延期 中国当局が調査実施

 香港の複合企業大手CKハチソン・ホールディングスが先月発表した、米ブラックロックとMSCグループのTiLへの港湾事業の売却手続きが遅れている。当初は4月2日までに、まずパナマ港湾続き

2025年4月4日

三井住友ファイナンス&リース コンテナリース事業に参入 トライトンと提携

 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は2日、海上コンテナのリース事業に参入したと発表した。グローバルインフラファンドであるブルックフィールドと合弁会社を設立し、同社を通じてブ続き

2025年4月4日

港湾労組 13日日曜の24時間ストを通告 回答次第で今後の行動上積みも

 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は3日、日本港運協会に対して、4月13日日曜の始業時から14日月曜の始業時までの24時間ストライキを通告した。全港・全職種が対象となり、全日本港続き