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海運
2025年3月28日
ONE、産学連携で香港サミット開催 2050年のコンテナ海運を展望
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は26日、香港で第4回コンテナ海運サミットを開催した。約25年後の将来となる2050年のコンテナ海運の展望と、人工知能（AI）や3…続き
2025年3月28日
全国港湾・港運同盟 決起集会を開催
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は26日、2025年春闘総決起集会を開催した。全国各地区の港湾労組がオンラインで参加し、春闘要求の実現に…続き
2025年3月28日
米国発日本向けコンテナ、データマイン分析 1月は8%減の5万TEU弱
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は前年同月比7.8%減の4万9755TEUとなった。…続き
2025年3月28日
東京港、CONPAS予約制事業 ゲート前待機時間を最大89分短縮
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は27日、昨年9月から2期（第6期、第7期）にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナルで実施した新・港湾情報システム…続き
2025年3月28日
国交省港湾局 25年度末に循環経済拠点港を選定 リサイクルポートを深化
国土交通省港湾局は27日、循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方に関するとりまとめを公表した。サーキュラーエコノミーへの移行に伴い、広域的な分別収集・再資源化の…続き
2025年3月28日
高麗海運 5月からメキシコ航路を新設 日本発着にも対応
高麗海運ジャパンは26日、メキシコ・マンザニーヨ向けのコンテナ船サービス「AMX」を5月から開始すると発表した。同サービスは既報のとおり、高麗海運を含めた7社で運航するもの。高麗…続き
2025年3月28日
日本郵船・横浜市ら覚書 浮体型データセンター実現へ実証
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市は27日、環境負荷を低減した洋上データセンターの実現に向け覚書を締結した。同日発表した。…続き
2025年3月28日
国交省、洋上風力港湾のあり方検討会 基地港湾の対応案とりまとめ議論
国土交通省港湾局は26日、「第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催した。これまでの検討会での議論を踏まえ、昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応案の…続き
2025年3月28日
東京都港湾局長に田中氏
東京都港湾局長に4月1日付で田中彰人事委員会事務局長が就任する。松川桂子現港湾局長は3月31日付で退職する。 【略歴】（たなか・あきら）1989年東京都入都。住宅局や都市…続き
2025年3月28日
大阪港湾局長に中小路氏
大阪港湾局長に4月1日付で、大阪市の中小路和司会計管理者兼会計室長が就任する。丸山順也港湾局長は、大阪港湾局理事として大阪港トランスポートシステム派遣となる。 【略歴】（…続き
2025年3月28日
【人事】大阪港湾局＜大阪市分＞
（3月31日） ▷退職（理事＜大阪港トランスポートシステム代表取締役副社長［鉄道事業本部長］＞）生嶋圭二 ▷同（防災・施設担当部長）髙橋秀之 （4月1日） …続き
2025年3月27日
日本発米国向けコンテナ、データマイン分析 2月は14%減の4.4万TEU
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、今年2月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比13.7%減の4万4494TEUと減少…続き
2025年3月27日
北米主要港 1月は13%増、西岸港湾が牽引
北米主要11港における今年1月のコンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比13.1%増の470万TEUとなった。実入り輸出は2.1%減の86万TEUと減少したが、実入り輸入は…続き
2025年3月27日
国交省・新しい戦略港湾委員会 港湾運営会社の推進体制など議論
国土交通省港湾局はこのほど、1月31日に開催した「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」の議事概要を公表した。昨年2月の最終とりまとめに盛り込んだ各施策などをフォロー…続き
2025年3月27日
シンガポールのシェンロン上級相、港湾運営を語る コンテナ取扱6500万TEU計画に自信
シンガポール前首相のリー・シェンロン上級相は、同国で開催中の「マリタイム・ウィーク」の対談イベントで同国港湾の歴史と今後に触れた。コンテナターミナル（CT）再整備により2040年…続き
2025年3月27日
シンガポール港／ロッテルダム港 グリーンデジタル回廊へ協力強化
シンガポール海事港湾庁（MPA）とロッテルダム港湾公社は25日、「ロッテルダム・シンガポール・グリーン・デジタル海運回廊」の構築に向けた協力を強化するための協定に署名したと発表し…続き
2025年3月27日
マースク NY/NJのCTリースを62年まで延長 大規模な港湾投資を計画
マースクと米国東岸のニューヨーク/ニュージャージー港湾局は25日、マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するコンテナターミナルである「APMターミナルズ・エ…続き
