1. ニュース

海運

2024年10月1日

CNC フィリピンに現地法人を設立 外資企業初の内航サービス提供

 CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は9月27日、フィリピンに現地法人「CMA CGM Philippines Shipping」を設立したと発表した。フィリピンでは近年続き

2024年10月1日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 東西航路の運賃下落続く

 ドゥルーリーが9月26日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比7%減の3691ドル/FEUとなった。10週続き

2024年10月1日

実証プラント完成 ENEOS、合成燃料を一貫生産 船・航空機など燃料に

 ENEOSは横浜市内に完成した合成燃料製造実証プラントで9月に製造を開始した。日量1バレル(約159リットル)の合成燃料を原料となる水素と二酸化炭素(CO2)の製造・収集から製品続き

2024年10月1日

JR貨物 「扇望丸」が初の代行輸送 苫小牧港―新潟港で

 日本貨物鉄道(JR貨物)はセンコーグループホールディングス(センコーGHD)との共同保有内航船「扇望丸」による代行輸送を初めて実施する。大雨の影響により羽越線の一部区間が運転を見続き

2024年10月1日

商船三井、シニアアドバイザーに熊氏

 商船三井のシニアアドバイザーとして、海運会社やターミナル会社などでの経験を持つ熊桜氏が10月1日付で入社した。東アジアと東南アジアの事業開発を担当する。  商船三井はグルー続き

2024年10月1日

国交省、モーダルシフト補助三次募集

 国土交通省は9月30日、モーダルシフトなどを推進する事業への補助の三次募集を開始すると発表した。荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会が対象で、500万円が上限続き

2024年10月1日

【人事】国土交通省

(10月1日) ▷港湾局付・即日辞職(国土技術政策総合研究所副所長)永井一浩 ▷国土技術政策総合研究所副所長(国土技術政策総合研究所管理調整部長)宮島正悟 ▷港湾続き

2024年9月30日

川崎汽船と上組、物流事業を共同展開 ケイラインロジの持株会社設立

 川崎汽船と上組が物流事業で資本提携し同事業を共同で展開する。川崎汽船が物流子会社のケイラインロジスティックスの持株会社を設立し、同社の株式の53%を川崎汽船が、47%を上組が保有続き

2024年9月30日

ESL 船舶大型化で中東向け輸送力強化 日本—紅海・トルコ間も接続

 中東船社エミレーツ・シッピング・ライン(ESL、日本総代理店=HASCOジャパン)は10月末に、中国・海峡地—中東を結ぶ同社の基幹サービス「コスモス(CMX)」を改編する。投入船続き

2024年9月30日

USMX 不当労働行為を申し立て 北米東岸港労使交渉の期限迫る

 北米東岸港湾の労使交渉が停滞する中、使用者団体の米国海洋連合(USMX)は26日、労働組合の国際港湾労働者協会(ILA)が交渉のテーブルにつくことを繰り返し拒否したため、全米労働続き

2024年9月30日

アジア発欧州向けコンテナ スポット運賃が急速に下落

 アジア発欧州・地中海向けコンテナ運賃の下落が止まらない。ドゥルーリーが26日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発ロッテルダム向け続き

2024年9月30日

井本商運 東京—函館で定期コンテナ航路、10月から

 井本商運は10月7日から、東京港と北海道の函館港を結ぶ定期コンテナサービスを開始する。持続可能な社会の実現に向けた低炭素輸送の推進や、物流の2024年問題など国内輸送の働き方改革続き

2024年9月30日

マースク 豪州・NZ航路を強化 サービス新設・改編で

 マースクは10月以降、アジア—豪州・ニュージーランド航路を強化する。新たに中華圏とオセアニアを結ぶ「Northern Star」を開設するほか、既存の「Southern Star続き

2024年9月30日

合徳(香港)国際航運 寧波—LAでコンテナ航路 2本目の太平洋航路

 合徳(香港)国際航運は9月下旬から、中国の寧波港と米国西岸のロサンゼルス港を結ぶ新たなコンテナ船サービスを開始した。同社は日中航路といった近海コンテナ航路や、中国国内コンテナ航路続き

2024年9月30日

名古屋港 上期は3%増の125万TEU 総貨物量は3%減

 名古屋港管理組合は26日、今年上半期(1〜6月)の港湾統計速報を公表した。総取扱貨物量は、前年同期比2.6%減の7565万トン。外貿コンテナ取扱量は3.1%増の124万9721T続き

2024年9月30日

旭運輸、水素燃料フォーク実証に協力

 旭運輸は25日、同社の「名古屋港流通センター(ANTC)」で水素燃料電池フォークリフトの実証実験を行ったと発表した。名古屋港管理組合から「コンテナターミナル等における燃料電池産業続き

2024年9月30日

鈴与グループ、静岡市に5610万円寄付

 鈴与は27日、企業版ふるさと納税制度を活用し、鈴与グループで静岡市に5610万円を寄付したと発表した。寄付金は、静岡市に本拠地を持つプロサッカーチーム「清水エスパルス」のホームス続き

2024年9月27日

明珍船協会長会見 紅海通航再開の目途立たず 商船攻撃を改めて非難

 日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は25日の定例記者会見でフーシ派による紅海での商船に対する攻撃が激しさを増しているとの認識を示し、改めて攻撃を強く非難すると共に事態の一続き

2024年9月27日

国交省・CNP認証制度検討会 制度案の改善や追加的試行を議論

 国土交通省港湾局は25日、都内で「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会(第5回)」を開催した。国交省は現在、港湾の脱炭素化の取り組み状況を客観的に評価する続き

2024年9月27日

国交省・メタノール供給拠点検討会 今年度内にも取りまとめ作成へ

 国土交通省港湾局は25日、港からの脱炭素社会の実現に向けて官民連携でメタノールバンカリング拠点の形成について検討する「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の初会合を開催した続き