1. ニュース

海運

2026年5月26日

HMM、釜山に本社所在地変更

 韓国船社HMMは20日付で本社所在地をソウル特別市から釜山広域市に変更した。22日に発表した。同社は8日に開催した臨時株主総会で本社所在地の移転を決定しており、5月中に移転登記な続き

2026年5月25日

アジア発欧米向け 4月以降は短期コンテナ運賃上昇 ピーク早期化か

 アジア発欧米向けのコンテナ運賃が4月下旬以降、上昇している。燃料油の価格高騰への対応として緊急燃料油サーチャージの導入や運賃値上げを行う動きが進んだほか、中東情勢の悪化に伴うサプ続き

2026年5月25日

神戸港 3月は3.4%増の19万TEU 2カ月ぶりにプラス

 神戸市港湾局が21日に発表した3月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比3.4%増の19万1091TEUとなった。2カ月ぶりに増加となった。輸出が0.9%減の10万2120TEUと落続き

2026年5月25日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 欧米向けで上昇傾向

 ドゥルーリーが21日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比6%増の2712ドル/FEUとなった。3週連続で上昇した。ニューヨー続き

2026年5月25日

TSラインズ 陳劭翔氏が会長兼CEOに就任 創業者の陳徳勝氏が退任

 TSラインズは21日、創業者の陳徳勝(Chen Teh-Sheng)会長兼CEOが6月1日付で退任すると発表した。同氏は会社の重要事項について、引き続きアドバイザーとして関与する続き

2026年5月25日

マースク 上海―オーストラリア航路を新設 輸送時間を大幅短縮

 マースクは22日、中国・上海港とオーストラリアのシドニー港、メルボルン港を結ぶコンテナ船サービス「QILIN」を新設すると発表した。既存のアジア―オーストラリア航路「DRAGON続き

2026年5月25日

6月30日に大阪みなとセミナー

 大阪港湾局などは6月30日、大阪市内で大阪みなとセミナーを開催する。荷主や船社、港湾事業者に向けて、大阪港湾局が所管する大阪みなと(大阪港や府営港湾)の最新情報やポテンシャルにつ続き

2026年5月22日

ZIM 1~3月期は8600万ドルの赤字 運賃下落・輸送量減少で

 イスラエル船社ZIMが20日に発表した2026年1~3月期決算は、当期純損益が8600万ドルの赤字(前年同期は2億9600万ドルの黒字)となった。コンテナ輸送量の減少と運賃市況の続き

2026年5月22日

日本発米国向け、データマイン調査 4月は12%増、海外T/S率36%

 米国のデカルト・データマインが21日に発表した、4月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比11.7%増の6万1949TEUとなった。続き

2026年5月22日

米国発日本向け、データマイン調査 3月は6.1%減の6.6万TEU

 米国のデカルト・データマインが21日に発表した、3月の米国発日本向けのコンテナ輸送量(最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比6.1%減の6万5867TEUとなった続き

2026年5月22日

国交省港湾ロジWG、とりまとめ案公表 他国に依存しない戦略的自律性確保

 国土交通省が20日開いた第4回港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)で、WGとりまとめ案を公表した。リスクの最小化に資する「危機管理投資」の観点から、他国に過度に依存しない続き

2026年5月22日

米司法省 中国コンテナ製造4社など提訴 独禁法違反で

 米国司法省は現地時間19日、中国のコンテナ製造メーカー4社と、各社の幹部7人を起訴したと発表した。シャーマン反トラスト法(独占禁止法)1条に違反し、2019年11月から少なくとも続き

2026年5月22日

MSC クリビ港拠点に複合一貫輸送 中央アフリカを強化

 MSCグループは、カメルーンのクリビ港を拠点とした中央アフリカ地域への複合一貫輸送サービスを強化している。アジアから大水深港であるクリビ港まで大型コンテナ船による直航便で海上輸送続き

2026年5月22日

釜山港、4月は5%減の204万TEU

 釜山港湾公社が21日に明らかにした釜山港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.5%減の203万7130TEUとなった。2カ月連続で減少した。輸出は3.9%減の45万1248TE続き

2026年5月22日

DCSA+ ワイズテックが加盟 デジタル・標準化を加速

 コンテナ船業界のデジタル化推進団体DCSA(Digital Container Shipping Association)は19日、豪ソフトウェア大手のワイズテック・グローバルが続き

2026年5月22日

川崎汽船、ESGリスク管理などで優秀企業に

 川崎汽船は20日、ESG評価機関のモーニングスター・サステナリティクスからESG・気候変動リスクの管理に優れた企業として選出されたと発表した。「ESG Industry Lead続き

2026年5月21日

井本商運 内航コンテナ船の海外建造を検討 BOSの起用を視野

 内航コンテナ船最大手の井本商運は、日本籍の内航コンテナ船の海外建造を検討している。日本建造を軸としつつも、「足元では船価の高騰に加え、船台の確保も難しくなっている。今後、2000続き

2026年5月21日

自民党港湾議連、総会を開催 森山会長「極めて大事な時期」

 自民党港湾議員連盟は20日、党本部で総会を開催した。国土交通省港湾局が港湾行政の最近の動向を共有したのに加え、意見交換を実施。森山裕港湾議連会長は「足元では物価高騰の問題もあるが続き

2026年5月21日

JR貨物 海コン輸送、運賃競争力に課題 次世代低床貨車を試験走行

 日本貨物鉄道は15日、「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」中間とりまとめに対する2026年3月期のKGI/KPIの達成状況について発表した。国際海上コンテナの海陸一貫輸送への続き

2026年5月21日

釜山港 次世代燃料の供給インフラ構築へ 2032年までに

 釜山港湾公社は2032年までに、釜山新港でLNG燃料やメタノール燃料などの次世代燃料を安定的に供給するためのインフラを整備していく方針だ。釜山新港南側コンテナふ頭背後団地内の約1続き