1. ニュース

海運

2025年11月10日

USTR自動車船入港料の延期が確定 巨額の追加負担、ひとまず回避

 米国通商代表部(USTR)は6日、10月30日の米中首脳会談で合意された通商法第301条に基づく入港料の1年間の停止措置に、自動車船も含まれると公式に発表した。米中合意によって中続き

2025年11月10日

ハパックロイド 上場から10年、成長の基盤に 株主還元も推進

 ハパックロイドは今月、フランクフルト証券取引所に上場して10周年を迎えた。6日に発表した。同社は、「上場以来、収益性の高い成長と慎重な資本配分、一貫した配当方針を融合させ、世界有続き

2025年11月10日

シンガポールと韓国 グリーン・デジタル回廊で合意

 シンガポール海事港湾庁(MPA)と韓国海洋水産部(MOF)は3日、グリーン・デジタル海運回廊の構築を目的とした協力覚書(MOU)を締結したと発表した。海運分野における温室効果ガス続き

2025年11月10日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 4週連続で運賃上昇

 ドゥルーリーが6日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比8%増の1959ドル/FEUとなった。4週連続で伸長した。 続き

2025年11月10日

清水物流研究会 第100回記念行事開催 広域港湾管理など提言

 清水港の産官学の関係者などで構成する清水物流研究会は6日、静岡市内で「第100回記念行事」を開催した。静岡県交通基盤部の戸谷洋子港湾局長が静岡県の港湾経営について紹介したほか、同続き

2025年11月10日

東京都港湾局・26年度予算要求 CT混雑分析の高度化や水素活用を推進

 東京都はこのほど、2026年度当初予算の概算要求を明らかにした。東京港の機能強化に向けた取り組みでは、円滑な物流ネットワークの整備や脱炭素化の推進などで新たに予算を盛り込んだ。今続き

2025年11月10日

横浜港、CNP臨海部事業所協議会 データセンター事業で連携拡大検討

 横浜市は10月29日、市内で「第7回横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」を開催した。横浜市が、横浜港の臨港地区でのデータセンター事業の取り組みなどを報告した。その中で、今月3日続き

2025年11月10日

MSC 欧州―東地中海航路を改編 寄港地拡充

 コンテナ船最大手のMSCは5日、欧州と東地中海を結ぶコンテナ船サービス「LEVANTE EXPRESS」を改編すると発表した。ドイツのブレーマーハーフェン、キプロスのリマソール、続き

2025年11月10日

PIL 8200TEU型4番船が命名 LNG燃料船拡大

 シンガポール船社PILは10月28日、中国の揚子江船業でLNG二元燃料対応の8200TEU型コンテナ船「KOTA ORKID」の命名式を開催したと発表した。8200TEU型LNG続き

2025年11月10日

中国港湾 1~9月は6.3%増の2.6億TEU 堅調維持

 中国交通運輸部が10月31日に発表した今年1~9月の中国港湾におけるコンテナ取扱量は、前年同期比6.3%増の2億6424万TEUとなった。沿海港が6.5%増の2億3268万TEU続き

2025年11月10日

栗林商船・4~9月期 経常益13%増、紙製品輸送が増加

 栗林商船が7日発表した2025年4~9月期連結決算は、経常利益が前年同期比13%増の18億1600万円だった。海運事業では、大宗貨物の紙製品の輸送量増加に加え、雑貨や商品車両の輸続き

2025年11月10日

国交省 CNP認証で大阪港と八戸港のCT認定

 国土交通省港湾局は5日、コンテナターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、新たに2つのターミナルを認証したと発表した。続き

2025年11月10日

国交省 港湾・ターミナルの国際標準化を議論 ISOによる委員会に出席

 国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は10月31日、国際標準化機構(ISO)による港湾分野の委員会「ISO/TC 8/SC 27(港湾およびターミナル)」(以下、SC27)の続き

2025年11月10日

名門大洋フェリー、27日まで1隻欠航

 名門大洋フェリーは5日、「フェリーきたきゅうしゅうⅡ」を27日まで欠航すると発表した。8日までの欠航を発表していた。ドック入りが必要なことが判明したため、欠航期間を延長した。

2025年11月10日

海技研、11月14日に試験水槽50周年記念の講演会

 海上技術安全研究所(海技研)は11月14日、大型キャビテーション試験水槽の稼働50周年を記念した講演会をオンライン形式で開催する。  大型キャビテーション試験水槽は、コンテ続き

2025年11月7日

イケア 変化対応力と回復力向上に注力 脱炭素と低コストを重視

 家具大手のイケアは、手頃な価格(Affordability)と入手可能性(Availability)、持続可能性(Sustainability)の3本柱を最優先に掲げ、世界各地で続き

2025年11月7日

マースク 7~9月純利益は64%減の11億ドル 通期予想は下限引き上げ

 マースクが6日に発表した2025年7~9月期の当期純利益は、前年同期比64%減の10億9600万ドルとなった。これにより、1~9月期の当期純利益は29%減の29億4200万ドルと続き

2025年11月7日

日本郵船 通期経常益1900億円に下方修正 配当予想も10円減額

 日本郵船は6日、2026年3月期通期決算予想を修正した。経常利益予想を前期実績比3008億円減の1900億円とした。8月時点の前回予想から500億円下振れる。定期船事業で250億続き

2025年11月7日

日本郵船・曽我貴也社長 低・脱炭素へ「手を休めず」 GHG規制延期も

 日本郵船の曽我貴也社長は決算発表のオンライン記者会見の中で、国際海事機関(IMO)が温室効果ガス(GHG)削減に向けた中期対策の採択を延期したことについて、「二酸化炭素(CO2)続き

2025年11月7日

上組 コールドチェーン物流を強化 アセット生かし差別化

 上組はコールドチェーン物流を強化している。今年10月に兵庫県尼崎市で3温度帯対応の新たな冷凍冷蔵倉庫「上組尼崎コールドセンター」の営業を開始。来年2月には横浜湾岸エリアに「上組横続き