2025年2月5日
<3月28日以降の業務執行体制> ▷執行役社長<(CEO)チーフエグゼクティブオフィサー>五十嵐武宣 ▷執行役専務 <CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステ…続き
2025年2月5日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と韓国の物流会社LXパントスは4日、米国国内で複合一貫輸送サービスを展開する合弁会社「Boxlinks(ボックスリンクス)」を設立…続き
2025年2月5日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン(ONEジャパン)は、内航船を利用した輸送ソリューション「ONE GREEN BELT」で地方港活用を進めている。1月30日、栃木…続き
2025年2月5日
コンテナ船最大手のMSCは3日、リーファーコンテナ向けの最先端遠隔追跡・モニタリングソリューション「iReefer」を開始すると発表した。日本においても販売を開始する。同サービス…続き
2025年2月5日
横須賀市は1月31日、「第1回横須賀港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。国土交通省や横須賀市のほか、港湾関連企業8社が参加した。横須賀港港湾脱炭素化計画の策定に向けて、今後の進…続き
2025年2月5日
豊田通商は3日、インドネシアの西ジャワ州スバン県に位置するパティンバン港で、現在整備が進められているコンテナターミナル(CT)の運営会社「PT. Patimban Global …続き
2025年2月5日
四日市港利用促進協議会は23日、大阪市内で「四日市港セミナー」を開催した。荷主企業や船会社など50社・団体から103人が参加した。セミナー後は、懇談会も行った。 同セミナ…続き
2025年2月4日
コンテナ船社のアライアンス体制の再編が今月から始まった。MSCとマースクによる2Mは、1月末で解消。今月からMSCは主に単独運航で東西基幹航路を展開し、マースクはハパックロイドと…続き
2025年2月4日
マースクとハパックロイドは1日、長期業務協定「ジェミニ・コーポレーション」を正式に発足した。東西基幹航路において両社が約340隻、運航規模で約370万TEUのコンテナ船を投入し、…続き
2025年2月4日
港湾・海岸分野で総合コンサルティングサービスを展開する日本港湾コンサルタントは、日本の港湾のデジタル化を支援していく。韓国の海運・港湾物流IT会社サイバーロジテックと連携し、海外…続き
2025年2月4日
大阪市と阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会は1月22日、インド・ムンバイで大阪港セミナーを開催した。国土交通省、日本貿易振興機構(ジェトロ)ムンバイ事務所、インド日…続き
2025年2月4日
東京都港湾審議会は3日、都内で第102回会合を開催した。事務局が東京港のコンテナふ頭の経営戦略案などについて報告した。その中で、東京都は来年度から大井ふ頭の一部ターミナルで「CO…続き
2025年2月4日
韓国海洋振興公社(KOBC)が2月3日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が1…続き
2025年2月4日
ドゥルーリーが1月30日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比2%減の3364ドル/FEUとなった。 …続き
2025年2月4日
ドゥルーリーが1月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標(IACI)は、FEU当たり726ドルとなり、2週間前と比べて12%下落した。 航路別のIACIを見ると、上…続き
2025年2月4日
日本長距離フェリー協会の集計による2024年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比9%増の260万7716人、乗用車が4%増の86万8081台、トラックが6%増の135万3…続き
2025年2月4日
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港の2024年のコンテナ取扱量は、前年比8.1%増の1350万TEUと増加した。トンベースでは8.9%増の1億4890万トンとなった。特にリーフ…続き
2025年2月4日
国土交通省は船員不足の解消に向け、快適な海上労働環境を形成するための措置を講ずるよう船舶所有者に促す仕組みを導入する。28日の交通政策審議会海事分科会で、国交相から諮問された船員…続き
2025年2月4日
(1月1日) ▷MOL LOGISTICS HOLDING(EUROPE)B.V.(MOL LOGISTICS<NETHERLANDS>B.V.)齋藤洋幸 (2月1日)…続き
2025年2月4日
<役員人事> (4月1日) ▷退任 取締役会長執行役員尾本直俊 ※退任後、特別顧問に就任予定 ▷退任 執行役員青木剛志 ※退任後、宇徳監査役に就任予定 …続き