1. ニュース

海運

2025年6月3日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 24年7月以来の総合指標2ケタ増

 ドゥルーリーが5月29日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比10%増の2508ドル/FEUと大幅に上昇した。米中間の関税引き続き

2025年6月3日

ドゥルーリー・アジア域内運賃指標 5月末は横ばいの655ドル/FEU

 ドゥルーリーが5月30日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標IACIによると、2週間前と比べて1ドル減の655ドル/FEUとなった。前年比では11%増となっているが、2週間前と続き

2025年6月3日

釜山発コンテナ運賃指標 総合指標が15%増、米国が牽引

 韓国海洋振興公社(KOBC)が2日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比続き

2025年6月3日

名古屋港管理組合 専任副管理者に横地氏

 名古屋港管理組合は19日付けで、元名古屋市上下水道局長の横地玉和氏が専任副管理者に就任する人事を固めた。鎌田裕司専任副管理者は退任する。鎌田氏は2021年6月に就任してから4年間続き

2025年6月3日

横浜市港湾局/トヨタ自動車 CNP形成で覚書、港務艇を脱炭素化

 横浜市港湾局は2日、水域管理業務の行政運営の質の向上やカーボンニュートラルポート(CNP)の推進などを目的に、トヨタ自動車マリン事業部と覚書を締結したと発表した。同日締結した。 続き

2025年6月3日

ワンハイラインズ 日本―インドネシア「JPI」休止

 ワンハイラインズは6月28日東京寄港船をもって日本―台湾・インドネシア航路「JPI」の提供を終了する。5月28日に発表した。  同航路は他船社サービスのスペースを活用して提続き

2025年6月3日

コンテナ船 スケジュール順守率が改善傾向 4月は58.7%で今年最高値

 海事調査会社シー・インテリジェンスが5月30日に公表した、世界の4月におけるコンテナ船のスケジュール順守率は前年同月比6.5ポイント上昇の58.7%となった。前月比では1.7ポイ続き

2025年6月3日

CMA-CGM 電子B/L推進へ協力覚書 「トレードトラスト」を活用

 CMA-CGMは2日、電子船荷証券(B/L)の運用促進に向けて、CargoXやeTEU、ICE、SGTraDexといったコンソーシアムパートナーと協力覚書(MOU)を締結したと発続き

2025年6月2日

【インタビュー】東京都トラック協会・宮治豊海上コンテナ専門部会長 今後10年の渋滞緩和が課題

 今春、2050年の東京港の将来像を示す「Tokyo Container Vision 2050」が策定され、コンテナ処理能力を大幅に増強していく計画が示された。東京都トラック協会続き

2025年6月2日

米国 司法判断で関税の不透明感高まる コンテナ荷動きにも影響か

 米国による関税施策の不透明感が増している。米国際貿易裁判所は現地時間5月28日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づいて発動した相互関税などについて、「大統続き

2025年6月2日

ワンハイ 1.3万TEU型コンテナ船を命名

 ワンハイラインズは5月29日、1万3100TEU型コンテナ船の命名式をサムスン重工業・巨済造船所で行ったと発表した。中国の家具メーカー美鹰家居集団(Meiying Househo続き

2025年6月2日

国交省関東地方整備局 横浜港・本牧でCONPAS原則予約実証

 国土交通省関東地方整備局は8月13日と14日の2日間、横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナル(BC2ゲート)で搬出入受付を行う全てのコンテナに関して、原則として新・港湾情報システム続き

2025年6月2日

マースク 南米で電気トラック導入 コンテナ陸送のGHG削減

 マースクは5月28日、チリの輸送会社ソトレーザーと提携し、南米全域を対象としたコンテナの陸上輸送に100%電気で走行する電気トラックを導入したと発表した。温室効果ガス(GHG)排続き

2025年6月2日

ONE シップリサイクルで透明性向上 SRTIに参画

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は5月29日、グリーン戦略の一環として、シップリサイクル(船舶解撤)ポリシーを策定するとともに、シップリサイクルの透明性を高める情続き

2025年6月2日

CNC 日本―華南・タイ航路を大型化

 CMA-CGMグループのCNCは6月下旬から、日本―華南・タイ間のコンテナ航路「JTX」の運航船を2500TEU~2900TEU型へと大型化する。5月29日に発表した。輸送能力を続き

2025年6月2日

【組織改正】日本船主協会

 日本船主協会は7月1日付で海務部に「環境対応推進室」を設置する。環境関係の課題により機動的に対応することが目的。  これにより船協本部の組織体制は、総務部、企画部、企画部広続き

2025年6月2日

【人事】鈴与

(6月1日) ▷鈴与カーゴネット出向<部長待遇>(航空事業推進本部部長)竹山和宏

2025年6月2日

【人事】川崎近海汽船

(7月1日) ▷総務部部長委嘱を解く、常務取締役君島賢治 ▷IT・DX推進室室長<理事相当>(IT・DX推進室室長<部長相当>)安原常之 ▷総務部部長(総務部部長続き

2025年5月30日

ハパックロイド ジェミニの信頼性で差別化 コンテナ到着時間予測も開始

 ハパックロイドはドイツ現地時間27日、オンラインイベント「Hapag-Lloyd Unboxed」を開催し、マースクとの長期業務提携「ジェミニ・コーポレーション」を通じて運航する続き

2025年5月30日

テックステナー コンテナリースのSEACOを買収 渤海租賃から17.5億ドルで

 米国のインフラ投資会社ストーンピーク傘下のコンテナリース大手テックステナーは20日、関連会社のタイプライターアセンドを通じて、渤海租賃(Bohai Leasing)からコンテナリ続き