海運

2024年1月15日

HMM 欧州・地中海航路に臨時船 紅海迂回の影響最小化へ4隻投入

 韓国船社HMMは10日、アジア―欧州・地中海航路に臨時コンテナ船を投入すると発表した。足元では紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由ルートへの切り替えにより、コンテナ船の運航日数が従来よ続き

2024年1月15日

東京港運協会、能登半島地震で義援金

 東京港運協会は11日、能登半島地震の被災地の復興支援などで義援金50万円を東京都に寄贈した。同日、東京都庁で東京港運協会の鶴岡純一会長から東京都の松川桂子港湾局長に目録が手渡され続き

2024年1月12日

ニッポン高度紙工業 最寄り港活用で物流費削減 環境面でも利点

 高知県高知市に本拠を置く製紙メーカー、ニッポン高度紙工業は最寄り港である高知新港の利用で物流コストの削減を実現している。県内の工場から他港までの陸送費が削減されたことにより、TE続き

2024年1月12日

北米主要港・11月コンテナ実績 LA・LBは好調続く 東岸は減少

 北米主要港の昨年11月のコンテナ取扱量は、西岸のロサンゼルス港とロングビーチ港が引き続き好調に推移する一方で、東岸港湾はいずれも前年同月比でマイナスとなった。カナダ西岸のバンクー続き

2024年1月12日

東京港運協会・賀詞交歓会 鶴岡会長「改訂港湾計画実現に協力」

 東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は11日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭のあいさつで、東京港運協続き

2024年1月12日

ONE 日台間で輸出サービスを新設 越ホーチミンにも寄港

 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は今月から、京浜港と台湾、ベトナムを結ぶ直航サービス「JTC」を開始する。既存のアジア域内航路「JVH」「JSM」では基隆や高雄に続き

2024年1月12日

コスコ、23年決算見通し EBITが79%減の366億元

 コスコシッピングホールディングスは9日、2023年通年(1~12月)の決算見通しを公表した。EBIT(利払い前・税引前当期利益)が前年同期比78.5%減の366億4300万元とな続き

2024年1月12日

アントワープ-ブルージュ港 23年は7%減の1250万TEU

 ベルギーのアントワープ-ブルージュ港における2023年通年の貨物取扱量は前年比5.5%減の2億7130万トンだった。アントワープ-ブルージュ港湾公社が10日発表した。地政学的緊張続き

2024年1月12日

トレードワルツ 会員企業数が250社を突破 貿易コンソーシアム拡大

 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは10日、事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」の会員企業数が今年1月時点で続き

2024年1月12日

マースク パナマ運河経由から鉄道利用へ 豪州―米州東岸航路で

 マースクは10日、パナマ運河を経由してオセアニアと米州東岸を結ぶコンテナサービス「OC1」について、大西洋航路と太平洋航路の2ループに分けて対岸までの約80キロを鉄道で結ぶ体制に続き

2024年1月12日

大阪港湾局 グリーンアウォード銘板授与 府営港湾で

 大阪港湾局は、大阪府営港湾(堺泉北港、阪南港など)がグリーンアウォード財団の「グリーンアウォード・プログラム」に1月1日付けで参画したことを受けて、同財団から9日、銘板が授与され続き

2024年1月12日

鈴与、神奈川・厚木で食品物流拠点

 鈴与は4日、神奈川県厚木市で「厚木物流センター」を新設した。地上3階建て・倉庫面積約1万3000平方メートル。調味料など加工商品を扱う食品専用物流センターとして営業を開始し、関東続き

2024年1月12日

【<連載>「2024年問題」船社のシナリオ⑧】近海郵船 敦賀―博多の新規顧客獲得推進

 内航RORO船定期航路を営む近海郵船(東京都港区、関光太郎社長)は2024年問題によるモーダルシフト需要を踏まえて敦賀―博多航路の新規顧客獲得を進めている。RORO船に馴染みがな続き

2024年1月12日

近促協・主要12港<23年1~6月> 外貿コンテナ5%減の759万TEU

 港湾近代化促進協議会が12月19日公表した、2023年上期(1~6月)の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量(実入り・空コンテナ合計)は前年同期比4.6%減の759万628TEUだ続き

2024年1月12日

栗林商船 大阪寄港増、大阪―仙台で混載便 2024年問題踏まえ

 栗林商船は10日、同社が提供する定期RORO船サービスについて、2月から大阪寄港を現在の週3便から4便に増やすと発表した。大阪発着貨物のニーズの高まりに対応する。加えて、混載サー続き

2024年1月12日

国交省 国際港湾周辺の物流拠点整備を支援 補助事業で公募

 国土交通省は10日から、「特定都市再生緊急整備地域」を核とする大都市圏の国際港湾周辺(京浜港、阪神港、名古屋港、博多港、仙台塩釜港、広島港周辺。臨港地区を除く)などで、物流拠点の続き

2024年1月12日

東京港、2月8日に都内でセミナー

 東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は来月8日、東京港の利用促進を図るため、荷主企業や船会社などを対象に都内で「2023年度東京港のつどい」を開催する。東京都港湾局が続き

2024年1月12日

大阪港湾局、フェリーセミナー参加者募集

 大阪港湾局は2月25日、大阪港に停泊する四国開発フェリーの「おれんじ えひめ」でフェリーセミナーを開催する。講演会の後、船内見学会が行われる。  セミナーの概要は次のとおり続き

2024年1月11日

マースク コスト低減とリスク回避策を提案 貿易・通関コンサル事業を強化

 マースクは、インテグレーター戦略の一環として、貿易・通関コンプライアンスに関するコンサルティング事業を強化している。昨春、同分野のグローバルコンサルティング組織としてGTCC(G続き

2024年1月11日

米国小売りコンテナ輸入 12月以降予想を下方修正 東岸向けで紅海情勢も影響

 全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは8日、米国主要港における主力貨物である小売り関連の輸入コンテナ貨物量見通しの最新予想と、2023年11月実績を公表した。11月は続き