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海運

2026年2月2日

【連載】港湾労働者不足とコンテナ船⑥ 台湾港湾 港湾自動化は必須、有人と併存 外国人雇用も検討

 日本港湾が労働者不足に悩まされる中、台湾においても少子化の影響で同様の課題に直面している。台湾の主要港を管理運営する台湾港務(TIPC)の張展榮(Chan-Jung Chang)続き

2026年2月2日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標 3週連続で運賃下落

 ドゥルーリーが1月29日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比5%減の2107ドル/FEUとなった。3週連続で下落した。続き

2026年2月2日

横浜港 11月は11%増の25万TEU

 横浜市港湾局が1月27日に公表した2025年11月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比11.1%増の25万994TEUだった。内訳は輸出続き

2026年2月2日

プレミアアライアンス 北米航路FP2でハイフォン寄港

 プレミアアライアンス(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート)は今春からの新たな東西基幹コンテナ航路体制において、アジア―北米コンテナ航続き

2026年2月2日

米FMC 新委員長にディベラ氏

 米国のトランプ大統領は現地時間28日、ローラ・ディベラ(Laura DiBella)氏を米国連邦海事委員会(FMC)の委員長に任命した。昨年6月に退任したルイス・ソラ氏の後任とな続き

2026年2月2日

名古屋港 25年は2%増の263万TEU 3年連続プラス

 名古屋港管理組合が1月21日公表した、外貿コンテナ施設別取扱数年次推移表によると、2025年の同港の外貿コンテナ取扱量(概数、空コンテナ含む)は前年比1.9%増の263万8482続き

2026年2月2日

三井化学 千葉港の利用拡大でGHG排出7割削減 一部製品輸入で活用

 三井化学は1月29日、シンガポールからの一部輸入製品について揚港を東京港から千葉港に集約し、ドライバー工数や温室効果ガス(GHG)排出量を従来比で約7割削減したと発表した。DX(続き

2026年2月2日

川崎重工、プロゴルファー古江彩佳選手のスポンサーに

 川崎重工業はこのほど、プロゴルファーの古江彩佳選手とスポンサー契約を締結したと発表した。  古江選手は、川崎重工が本社を置く神戸市の出身。川重は古江選手の世界への挑戦を地元続き

2026年1月30日

川崎港 コンテナ取扱量回復、新規顧客増 5年ぶりにプラス

 川崎港のコンテナ取扱量が回復傾向にある。ターミナル関係者によると、同港の取り扱いの大部分を占める公共ふ頭の2025年通年(1~12月)の外内貿コンテナ取扱量は前年比11%増の約1続き

2026年1月30日

CMA-CGM 米ストーンピークとCT合弁会社 売却益で中核事業に再投資

 CMA-CGMグループと米投資会社ストーンピークは28日、米国で新たな合弁会社「ユナイテッドポーツ(UNITED PORTS LLC)」を設立し、CMA-CGMグループが現在運営続き

2026年1月30日

【連載】港湾労働者不足とコンテナ船⑤ 世界では荷役自動化が加速

 港湾労働者を増やしていく取り組みに加えて、有力な対応策となり得るのが省力化だ。海外主要港では、荷役機械の自動化や遠隔操作化に加え、デジタル技術を活用したオペレーションの改善を加速続き

2026年1月30日

日本郵船の新役員体制 鈴木氏・渡辺氏・伴野氏が専務昇格 6人が常務に

 日本郵船は4月1日以降の新役員体制を29日に発表した。常務執行役員の鈴木康修氏、渡辺浩庸氏、伴野拓司氏が専務執行役員に昇格する。また、執行役員の首藤健一郎氏、菅野みえ氏、春名克彦続き

2026年1月30日

【組織改正】日本郵船

 日本郵船は4月1日付で本店組織を変更する。 ▷総務本部を「コーポレートアドミニストレーション本部」に名称変更する ▷「海務本部」を新設する ▷不動産開発グループ続き

2026年1月30日

CMA-CGMグループ 日本―東南ア航路でカンボジア直航 シアヌークビル寄港

 CMA-CGMグループは28日、日本―中国・東南アジアコンテナ航路「JTX」を改編すると発表した。新たにカンボジアのシアヌークビル港への直接寄港を開始し、日本・華南からカンボジア続き

2026年1月30日

横須賀港湾8団体、賀詞交歓会 新突堤に期待、利促活動に全力

 横須賀港運協会など横須賀港湾関連8団体は28日、横須賀市内で合同新年賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った横須賀港運協会の鈴木稔会長(相模運輸倉庫社長)は、「横須続き

2026年1月30日

IAPH協力財団、研修報告会を開催 インド港湾の取り組みを紹介

 国際港湾協会(IAPH)協力財団は23日、都内で「2025年度国際港湾経営研修成果報告会」を開催した。同財団が実施している、IAPH会員港の中堅幹部を対象とした「国際港湾経営研修続き

2026年1月30日

マースク 米フォンタナに物流施設

 マースクは28日、米国カリフォルニア州のフォンタナに新たな物流施設を開設したと発表した。フォンタナは、インランド・エンパイアと呼ばれる全米有数の物流ハブを持つ都市圏に位置し、南カ続き

2026年1月30日

東京都港湾審議会 港湾計画の軽易な変更を承認 客船大型化に対応

 東京都港湾審議会は26日、第103回会合を開催した。東京港港湾計画の軽易な変更案などについて審議し、原案通り承認した。今回の計画変更では、大井コンテナふ頭の再編整備に向けてふ頭用続き

2026年1月30日

仙台港、都内でセミナー 日本製紙や近海郵船が活用例紹介

 宮城県や仙台市、仙台商工会議所などで構成する「仙台国際貿易港整備利用促進協議会」は27日、都内で「2025年度仙台港首都圏セミナー」を開催した。日本製紙が仙台港(仙台塩釜港仙台港続き

2026年1月30日

大阪港・外貿コンテナ最速報値 25年は4%増の210万TEU

 大阪港の2025年通年(1~12月)の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年比3.9%増の210万2886TEUとなり、2年連続で200万TEUを上回った続き