2026年1月7日
大阪港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は前年同月比4.3%増の18万1476TEUとなった。3カ月ぶりに増加に転じた。輸出は4.1%増の8万1…続き
2026年1月7日
(1月1日) ▷港湾局付・即日辞職(近畿地方整備局副局長)小林知宏 ▷近畿地方整備局副局長(近畿地方整備局神戸港湾事務所長)石原洋 ▷港湾局付・即日辞職(2025…続き
2026年1月6日
2025年のアジア発欧米向けの短期コンテナ運賃は、1月初旬を除き一貫して前年同期比でマイナスとなった。24年は紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由の航路迂回が進んだことや、港湾混雑、ス…続き
2026年1月6日
ドゥルーリーが昨年12月31日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて1%増の716ドル/FEUと上昇した。前年比では18%減となっている。ドゥ…続き
2026年1月6日
国土交通省の2026年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの約2659億円となった。今年度補正予算との合算では、3856億円となる。来年度は、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援…続き
2026年1月6日
▷新年早々の1月3日に米国によるベネズエラへの軍事介入があったが、2026年は一体どういう年になるのか。 ▷追加関税という大きな障害があっても、また局地的に地政学上の問題…続き
2026年1月6日
▷2022年度からスタートした当社の中期経営計画では、さまざまな事業環境や外部環境の変化に直面しながらも、成長を牽引する3事業を中心とした自営事業に加え、コンテナ船事業ではオーシ…続き
2026年1月6日
年頭にあたり、謹んで新春のごあいさつを申し上げる。2024年能登半島地震の発災から2年。被災地の災害廃棄物や建設資材などの輸送を優先しながら、被災施設の本復旧を進めている。引き続…続き
2026年1月6日
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート(YHR)協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、「横浜港は日本の船会社…続き
2026年1月6日
横浜港の2025年における外内貿コンテナ取扱量が300万TEUを突破し、3年連続で300万TEU台を記録する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が、4日に開催された横浜船主会と横浜港運…続き
2026年1月6日
インターエイシアラインは2025年、初めて年間コンテナ輸送量が100万TEUを上回った。「60年近くにわたる当社の歴史の中で初めて100万TEUの節目を超えた。事業規模の大幅な拡…続き
2026年1月6日
ドゥルーリーが昨年12月25日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比1%増の2213ドル/FEUとなり、4週連続で上昇し…続き
2026年1月6日
米国によるベネズエラへの攻撃に関して、コンテナ船マーケットへの直接的な影響は軽微になりそうだ。コンテナ船社関係者によると、5日時点で同国の主要コンテナ港湾であるプエルトカベヨ港は…続き
2026年1月5日
米国の関税政策や、紅海情勢悪化に伴う喜望峰経由への迂回継続、コンテナ船社アライアンスの再編など、2025年も激動の1年となったコンテナ船業界。今年も先行き不透明感が強く、変化に対…続き
2026年1月5日
2026年のコンテナ船マーケットは引き続き不確実性が高い。地政学リスクの高まりや、米国の関税政策の影響などにより、「先を見通すのが難しい」(コンテナ船社関係者)状況だ。コンテナ船…続き
2026年1月5日
日本の海上コンテナ物流は多くの課題を抱えている。日本の相対的な地位低下に伴う中長期的な基幹航路数の減少や、物量・運賃の面でスペースを確保できない、いわゆる「買い負け」の状況が続い…続き
2025年12月26日
スエズ運河庁は23日、CMA-CGMが運航する超大型コンテナ船「CMA CGM JACQUES SAADE」(2万3112TEU型)がスエズ運河を通航したと発表した。過去2年間で…続き
2025年12月26日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が物流効率化法に基づき実施する財政投融資は海事分野での活用余地が広がっている。この制度は、日本の産業の国際競争力強化、環境負荷低減、流通…続き
2025年12月26日
横浜市港湾審議会は23日、第73回審議会を開催した。横浜港における港湾計画の軽易な変更などについて審議し、原案通り了承した。今回の計画変更では、横浜港本牧ふ頭D4・D5岸壁近くに…続き